福祉と介護の情報・応援サイト利用規約
個人情報の収集について
このプライバシーポリシーに述べられている「個人情報」とは、利用者及び会員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなど特定の個人を識別することができる情報をいいます。本サイトでは、ご質問していただく際に、ご質問者の個人情報を収集することがあります。当会による個人情報の収集は、あくまでも利用者及び会員の自発的な提供によるも
第1条(定義)
サービス:有償・無償を問わず、当サイトを通じて提供する全てのサービス。
利用者:サービスを閲覧・利用する全ての人。
コンテンツ:当サイトに掲載される記事情報(テキスト含む)
※コンテンツの企画・編集・監修は、特定非営利活動法人ウェルネットさいわいならびに福祉勉強会によって実施される。
サイト運営:当サイトのWEBページ制作・運営は、グローイングパートナーによって実施される。
当会:特定非営利活動法人ウェルネットさいわいならびに福祉勉強会及びグローイングパートナー。
講師:福祉勉強会で承認を受け登録されている講師。
会員:利用者の意思により、継続的なサービス利用を目的とし、当会に会員登録を行った全ての人。
※会員登録に際しては、別途会員規約を定める場合がある。
第2条(目的)
本サービスは、領域を超えた専門職同士のネットワーク構築と地域住民の連携を実現することで、未曾有の少子高齢社会にイノベーションを起こし、人と人とが支えあい「誰もが安心して、自分らしく暮らす」社会を実現していくためのプラットホームたることを目的としています。
第3条(利用規約の適用及び変更)
1. 本規約は、一切のサービス利用に関して、利用者と当会の間で適用されるものとします。利用者は、サービスの利用に際し、本規約に同意しているものと看做されます。
2. 当会は、利用者の承諾を得ることなく、単独の裁量的判断に基づき、本規約を変更、追加、削除できるものとします。また、サービスその他一切の要素の全部又は一部につき、中止、改訂することができるものとし、 利用者は全ての条件について変更後の利用規約に従うものとします。
3. 本規約改訂後も、本規約は利用者と当会の間で、一切のサービス利用に関して、適用されるものとします。 変更については、当会が抜本的変更と判断した場合に限り、当サイト上の一般掲示で利用者に通知するものとします。
第4条 (付加サービス)
当会又は当会と提携する企業は、本サービス以外に付加サービスを利用者に提供することがあります。この場合、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。
第5条 (利用申込)
1.サービスのうち有償のものについては、その利用にあたって利用者から当会への申込みを要求します。
2.当会は、利用者の申込みを受付け後、すみやかに利用者に対し利用者情報登録の確認につき電子メールを送信します。
3.当会が登録完了の電子メールを送信した時点で、該当サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます。)が成立したものとします。
第6条 (提供範囲)
当会は、利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定又は変更することがあります。
第7条(利用者等の義務)
利用者が、第12条、第13条のいずれかに該当することにより、当会が損害を被った場合、当会が当該利用者へのサービスを停止したか否かにかかわらず、当該利用者は当会に対して損害賠償の義務を負うものとします。
第8条(利用権譲渡の禁止)
別途格別な合意がある場合を除き、利用者はサービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第9条(利用者の設備)
1.利用者は、サービスにアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとします。
2.上記の設備またはソフトウェアが当会の業務を妨害していると認められる場合は、当会は事前の通告なしに使用を中止させる事ができます。
3.利用者は、アクセス用の設備、サービスへのアクセス手法及びサービスの利用方法について、当会の定める条件を遵守するものとします。
第10条(保証)
サービスに関しては、明示、黙示を問わず当会による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。
第11条(法令の遵守)
利用者は、サービスの利用に関し適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます)を遵守しなければなりません。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとします。当会がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、サービスを停止することができるものとします。
第12条(禁止行為等)
1.利用者は、本サービスの利用において、以下のいずれかに該当する、又はそのおそれがあると当会が判断する文章もしくは画像等の情報を掲載してはならないものとします。
(1)他の利用者、当会または第三者の財産・信用・名誉等を毀損、もしくはプライバシーを侵害する情報
(2)他の利用者、当会または第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する情報
(3)他の利用者、当会または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせを目的とする情報
(4)連鎖販売取引等のネットワークビジネスを勧誘または助長する情報
(5)強引に取引を勧誘する主旨の情報
(6)犯罪を勧誘または助長する情報
(7)わいせつな情報またはその他公序良俗に反する情報
(8)風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業に係る情報
(9)公職選挙法に抵触するおそれのある情報
(10)法令の定めに違反する情報
(11)虚偽の情報
(12)その他、本サービスの趣旨・目的に反する、または本サイトの円滑な運営を妨げると当会が判断する情報
2.当会は、前項各号のいずれかに該当する情報の掲載により、利用者やその他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
3.当会は、本条第1項各号のいずれかに該当する情報が掲載された場合、当該情報を掲載した利用者に対して何らの予告なく、内容の変更・削除または利用資格の取り消しを行うなどの措置を講じることができるものとします。当会は当該措置により利用者やその他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
第13条(利用の停止)
当会が以下の項目に該当すると判断した場合、当会は単独の裁量的な判断により全てのサービスに対する利用者のアクセス及び利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとします。
1.利用者が本規約の何れかの条項に違反した場合。
2.利用者が当会の利益に反する行為をした場合。
3.利用者が本規約第11条(法令の遵守)に違反する場合。
4.利用者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
5.利用者について、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立の事由があった場合。
6.サービスの業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
7.その他当会が利用者として不適当と判断した場合。
第14条(利用者資格の喪失及び利用の停止の効果)
1.当会が本規約13条(利用の停止)に従ってサービス利用を停止させた場合、利用者は蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当会はその当該利用者に対していかなる形態であれ、それらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。
2.利用者の責任及び利用者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当会の一切の損害を賠償するものとします。
第15条 (本サービスの内容の変更及び停止、中止)
1.当会は、利用者への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、又は本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。
2.当会は、本サービスの内容の変更、又は本サービスの停止もしくは中止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第16条(サービスの中断)
1.当会は、サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、サービスへのアクセスを制限することができます。
2.当会は、以下の事項に該当する場合、サービスの運営を中止・中断できるものとします。
(1)サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2)サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により、サービスの提供ができなくなった場合。
(3)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合。
(4)法令による規制、司法命令等が適用された場合。
(5)その他、当会がサービスの運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
3.当会は、前項の規定により、サービスの運営を中止・中断する時は、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
4.当会は、サービスへのアクセス制限、サービスの中止・中断などの発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第17条 (本サービスの廃止)
1.当会は、業務上の都合により、利用者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.当会は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を当会が適当と判断する方法により利用者に通知します。
3.当会は、本サービスの廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条(情報の使用)
1.当会は、利用者がサービスを利用する過程において、当会が知り得た情報(履歴等)を収集し、サービス提供の目的のために使用するものとします。
2.当会は、以下の項目に該当する場合を除き、前項で規定される情報を第三者に開示しないものとします。
(1)当会が、本サービスに起因して発生する事務の一部をサーバの提供者に委託する場合、その処理に必要な情報を委託会社に開示する場合。
(2)当会が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
(3)刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
(4)当会が、サービスの運営委託、営業譲渡等の理由により開示する場合。
第19条(個人情報の取扱い)
1.当会は、本サービスの運営において、当会が定める「プライバシーポリシー」に従い、個人情報を取り扱うものとします。
2. 当会は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」といいます。)に基づく請求があった場合、利用者の個人情報を開示することがあります。
第20条(知的財産権 )
1.サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、情報、手続き、商標、商号及びこれらに付随する技術全般に関する権利は、当会に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
2.利用者は、知的財産権によって保護される当会の情報について、次の各号を遵守するものとします。
(1)複製・改変・編集等を行わないこと
(2)逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の解析を行わないこと
3.利用者は、いかなる方法においても、サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
4.利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
5.本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権は全て当会または当会にその利用を許諾した権利者に帰属し、本サービスを利用する者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含む)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
6.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当会をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。
7.利用者から出されるアイデアや意見は、原則、当会は受け取りませんが、それでも、一方的に利用者より提出があった場合には、そのアイデアに関する権利は全て当会にあるものとします。
第21条(免責事項)
サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止、サービスを通じて登録又は提供される情報等の流失もしくは消失並びにその他サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当会は、一切の責任を負わないものとします。
第22条(メールの配信)
当会は、利用者が登録したメールアドレスに、本サイト及びサービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第23条(全般)
1.サービスに関連して、利用者と当会との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2.前項により協議をしても解決しない場合、東京都(特別区)の存する区域を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第24条(準拠法)
本規約に基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関して、日本法が適用されるものとします。
※本規約は2012年8月19日から施行します。