問題 41 指定通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1 要介護認定を受けた若年性認知症患者は、利用できる。
2 通所リハビリテーション計画は、介護支援専門員が作成しなければならない。
3 介護職員は、リハビリテーション会議の構成員になれない。
4 介護老人保健施設は、提供することができる。
5 心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる。

難易度：★★★

1は○である。
指定通所リハビリテーションは介護給付であり、要介護認定を受けていれば利用できる。
2は×である。
前年に別の形で出題されている。R4問42肢4参照。介護支援専門員が作成する居宅サービス計画と通所リハビリテーション計画は別物である。
3は×である。
介護職員も会議の構成員になれます。深読みしすぎないように。
4は○である。
前年に別の形で出題されている。R4問42肢2参照。
5は○である。

正解1，4，5
前年度に類問が出されているのは、正答率が低かったせいだろうか。

問題 42 指定短期入所療養介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行うものとされている。
2 おむつ代は、利用者が負担するものとされている。
3 胃ろうがある場合には、利用できない。
4 日帰りの利用はできない。
5 短期入所療養介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

難易度：★★★

1は○である。
当然のことが書かれている。H29問39肢1で出題されている。
2は×である。
指定短期入所療養介護の基本報酬には、おむつ代が含まれている。H25問5肢5参照。通所介護サービスの場合と混同しないように注意。
3は×である。
胃ろうのある人の利用を禁じる規定はない。
4は×である。
日帰りの利用を禁じる規定はない。
5は○である。
H27問40肢2参照。なお、問題41肢2と同じことが問われている。

正解1，5
本問を★★★にしたのは、1と5が正しいと判断しやすいためである。本問は積極法で解く方が良い。

問題 43 指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 居宅で生活している要支援者も利用できる。
2 看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
3 看護サービスの提供開始時は、主治の医師による指示を口頭で受けなければならない。
4 サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は、18人以下である。
5 看護小規模多機能型居宅介護費は、月単位で設定されている。

難易度：★★

1は×である。
要介護1以上でなければ利用できない。地域密着型サービスについては、要支援・要介護度によって利用できるものと利用できないものがあるので、まとめておく。
2は○である。当然のことが書かれている。
3は×である。「口頭で」はなく「書面で」受ける必要がある。
4は○である。初の出題だと思われる。
5は○である。
必要なサービスをパッケージした包括報酬支払の形になっている。

正解2，4，5
★★としたが、1は知っておくべき内容である。残りの肢は迷うものもあるかもしれないが、明らかに違うものがないかを探してみる。すると、一見良さそうな3が、少し考えると誤りではないかと気づければ、消去法で答えを出せる。

問題 44 介護老人保健施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 入所者は、病状が安定し入院治療の必要がない要介護3以上の認定を受けた者である。
2 保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
3 口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
4 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を置かなければならない。
5 看取り等を行う際のターミナルケア加算は、算定できない。

難易度：★★

1は×である。
要介護1以上の認定を受けたものである。本肢は介護老人福祉施設との混同を狙ったものである。なお、介護老人福祉施設の入所者は原則として要介護3以上でなければならないが、特別な事情がある場合は、要介護1・2でも入所できる（特例入所）ことも押さえておく。R3問44肢2参照。
2は○である。当然のことが書かれている。
3は○である。やや細かい知識である。
4は○である。「又は」を見落とさないこと。
5は×である。ターミナルケア加算を算定できる。R3問44肢5、H24問38肢4参照。

正解2，3，4

問題 45 介護医療院について適切なものはどれか。2つ選べ。
1 住まいと生活を医療が支える新たなモデルとして創設された。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 療養床には、I型療養床とII型療養床がある。
4 併設型小規模介護医療院の入所定員は、25人以下である。
5 療養室入所者1人当たりの床面積は、5.0㎡以上とされている。

難易度：★

１は〇である。
介護療養型医療病床が廃止されるのに伴い創設されたのが介護医療院である。この経緯をどう捉えるかで、迷った人が多かったと思われる。R2問5肢4参照。
２は×である。
開設者は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人などの非営利法人等である。H30問3肢2に同一の出題がある。
３は〇である。R元問45肢5、H30問44肢5参照。
4は×である。
併設型小規模介護医療院の入所定員は19人以下である。
5は×である。
1人当たりの床面積は、6.4㎡以上とされている。R3問45肢5参照。

正解1，3
難問に分類したが、捨て問にすべきではない。例えば、次のように考えてみる。2は必要な人員配置が満たされているなら、社会福祉法人も作れるのではないかと考えて×とする。4は、「併設型」「小規模」に着目して、25人は多すぎなのではないかと考えて×にする。5は、5.0㎡を具体的にイメージしてみて（例えば2.5ｍ×2ｍの巣ベース）、狭すぎないかと考えて×にする。かなりアバウトではあるが、そのように考えて、消去法で1と3を選ぶ。