問題 16 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
1 介護支援専門員の資格に関する処分>
2 指定居宅サービス事業者の指定の取消しに関する処分>
3 財政安定化基金拠出金への拠出額に関する処分>
4 要介護認定に関する処分>
5 保険者証の交付の請求に関する処分>
難易度：★★★
１は×である。２は×である。
３は×である。
４は〇である。
５は〇である。
正解４，５
審査請求ができるのは、行政処分を受けた本人、またはその処分によって、直接自己の権利や利益を侵害された人に限られる。そして、新請求の対象となるのは、①保険給付に関する処分（要介護・要支援認定に関する処分等を含む）、②保険料その他徴収金に関する処分である。このことを押さえておけば、答えを導ける。もし、知識が不十分な場合は、選択肢を分類してみるとよい。被保険者の処分に関するものという点で共通するのは、4と5である。R3問15、Ｒ元再問14など、過去に何度も出題されているテーマであり、確実に得点したい。
問題 17 介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。
1償還払い方式による介護給付費の請求権の時効は、10年である。
2 法定代理受領方式による介護給付費の請求権の時効は、2年である。
3 滞納した介護保険料の徴収権が時効によって消滅した場合には、保険給付の減額対象とならない。
4 介護保険料の督促は、時効の更新の効力を生ずる。
5介護保険審査会への審査請求は、時効の更新に関しては、裁判上の請求とみなされる。
難易度：★★★
１は×である。保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する（介護保険法200条1項）。H27問9参照。
２は〇である。肢１の解説参照
。 ３は×である。
滞納した介護保険料の徴収権が時効により消滅すると、保険給付の減額対象となる。H29問13参照。
４は〇である。介護保険法200条2項。H27問9肢５参照。
５は〇である。介護保険法183条2項。
正解２，４，５
肢５以外は、過去問で出題されている。肢5については、審査請求をして処分について争っている最中に、もともとの請求権が時効により消滅してしまうのを防ぐためである。
問題 18 要介護認定の申請について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 被保険者は、介護認定審査会に申請しなければならない。
2 地域包括支援センターは、申請に関する手続を代行することができる。
3 介護保険施設は、入所者の更新認定の申請に限って代行することができる。
4 要介護状態区分の変更申請には、医師の診断書を添付しなければならない。
5 更新認定の申請は、有効期間満了の日の60日前から行うことができる。
難易度：★★
１は×である。
申請先は市町村（特別区も含む）である。
２は〇である。
３は×である。
「更新認定」だけでなく、区分変更の申請も代行できる。
４は×である。
変更申請であっても、医師の診断書を添付する必要はない。
５は〇である。
申請は、要介護者等（要介護者と要支援者）の認定有効期間の満了の日の60日前から満了の日までの間に行う（介護保険法施行規則39条）。
正解２，５
R3問17、Ｒ元問22参照。実務についていて、ケアマネの業務に接している人はイメージしやすいだろう。肢３のような選択肢にひっかからないように注意する必要がある。
問題 19 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 認定調査は申請者と面接して行わなければならないと、介護保険法に規定されている。
2 申請者が遠隔地に居住する場合には、認定調査を他の市町村に嘱託することができる。
3 新規認定の調査は、指定市町村事務受託法人に委託することができない。
4 一次判定は、認定調査票の基本調査の結果及び特記事項と主治医意見書に基づいて行う。
5 審査及び判定の基準は、市町村が定める。
難易度：★★
1は○である。介護保険法27条2項。
2は○である。R元問22肢5、H23問15肢2で出題されている。
3は×である。R4問8肢2で反対の形で出題されている。
4は×である。
一次判定では、特記事項は用いられない。コンピューターによる判定では、うまく考慮できないためである。R4問18肢5で反対の形で出題されている。
5は×である。
審査および判定の基準は国が定める。そうしないと全国で共通した制度にならないからである。R3問18肢2に関連する出題がある。また、そのような制度になっているからこそ、肢2のようなことが可能になる。
正解１，２
肢1以外は、比較的最近に出題されている。
問題 20 指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護支援専門員は、居宅サービス計画書の作成に当たっては、地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
2 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備を行わなければならない。
3 指定居宅介護支援の提供に当たっては、公正中立に行われなければならない。
4 介護支援専門員の連絡調整の対象は、指定居宅サービス事業者に限定される。
5 事業者の連携の対象には、障害者総合支援法の指定特定相談支援事業者は含まれない。
難易度：★★★
1は○である。R4問22肢1参照。
2は○である。
3は○である。H30問16肢5、H29問19肢4参照。
4は×である。
肢1の内容との整合性を考えてみて欲しい。「地域の住民による自発的な活動によるサービス」を計画上に位置づける必要があるなら、本肢は×だと推論できる。
5は×である。
問8の共生型サービスを想起して欲しい。
正解1，2，3
