問題 1 高齢化について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 2025(令和7)年には、いわゆる団塊の世代が 85歳に到達する。
2 2021(令和3）年国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯では「三世代世帯」の割合が一番多い。
3 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」(平成30年推計）によると、世帯主が65歳以上の世帯数は2040（令和22）年まで増加し続ける。
4 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成 29年推計)によると、前期高齢者の人口は、2015（平成 27)年と比べて 2045(令和 27)年では倍増する。
5 2019(令和元)年度末における 85歳以上の介護保険の保険者に占める要介護又は要支援と認定された者の割合は、50%を超えている。
難易度：★★
1は×である。
75歳に達するが正しい。いわゆる2025年問題である。ちなみに、2025から75を引くと段階の世代がどのあたりに生まれた人かがわかる（1947～1949年生まれの人）。
2は×である。
三世代世帯（サザエさん、ちびまる子ちゃん一家）は減少傾向にあり、増加しているのは高齢夫婦世帯である。この高齢者夫婦世帯のうち、配偶者なくなると高齢単独世帯となる。さらに、若い人に目を向けても、晩婚化、少子化が進んでいる。2021年の調査では、①単独世帯（29.5％）、②「夫婦と未婚の子のみの世帯（27.5％）、③夫婦のみの世帯（24.5％）となっており、三世代世帯は4.9％と最も少なかった。
3は〇である。
要約すると、2040年まで高齢夫婦世帯、高齢単身世帯が増え続けるのかである。2025年問題に加えて、肢2のような状況にあることを踏まえると、この結論は正しいと推論できる。
4は×である。
肢1で2025年問題について触れたが、そこから10を引くと2015年問題になる（段階の世代がすべて65歳になる年）。30年後の2045年には、団塊の世代の人は95歳になっている。団塊の世代の多くの人は亡くなっているであろう。このことから、「倍増する」ことはないと推論できる。
5は〇である。
85歳以上でも元気な人はいるが、要支援、要介護状態になる人も相当数いる。50％を超えている可能性はあると推論できる。
正解３，５
1，2，3は基本的な知識で判断しやすい。迷うとしたら4と5であろう。
問題 2 地域福祉や地域共生社会について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 市町村は、包括的な支援体制を整備するため重層的支援体制整備事業を実施しなければならない。
2 市町村は、市町村地域福祉計画を策定するよう努めるものとする。
3 地域共生社会とは、子供・高齢者・障害者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会のことである。
4 介護保険法に基づく地域支援事業等を提供する事業者が解決が困難な地域生活課題を把握したときは、その事業者が自ら課題を解決しなければならない。
5 高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスは、介護保険制度と障害福祉制度の両方に位置付けられている。
難易度：★
努力義務である。社会福祉法106条の3第1条参照。
2は〇である。
福祉計画の中で策定が努力義務なのは、市町村地域福祉計画と健康増進計画である。地域の健康は努力が大切と覚える。ついでに、老人福祉計画と介護保険事業計画は、一体のものとして定めなければならないものであることも押さえておこう。老人と介護は一体的に、と覚える（Ｒ元問8参照）。
3は〇である。
あたりさわりのない内容である。
4は×である。
事業者が解決困難な課題を発見したとしても、自ら解決しなければならないというのは行き過ぎである。
5は〇である。
Ｒ３問8参照。
正解2，3，5
4が×なのはわかりやすいが、もう一つの間違いを探すのが難しい。
問題 3 社会保険について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 雇用保険は、含まれない。
2 自営業者は、介護保険の彼保険者にならない。
3 医療保険は、労働者災害補償保険法の業務災害以外の疾病、負傷等を保険事故とする。
4 年金保険は、基本的に任意加入である。
5 財源は、加入者や事業主が払う保険料が中心であるが、国・地方公共団体や利用者も負担している。
難易度：★★★
1は×である。
雇用保険も含まれる。
2は×である。
65歳以上で国内に住所を有する者、40歳以上で医療保険に加入していて国内に住所を有する者は、介護保険の被保険者である。
3は〇である。
保険事故の内容を聞く問題である。
4は×である。
強制加入である。もし任意加入なら、未納している国会議員があそこまで批判されることもない。
5は〇である。
財源は社会保険によって異なるが、介護保険を例にとっても、保険料が半分、公費が半分であり、本肢が正しいと判断できる。会社員の人は、給料明細から社会保険料がどのくらい引かれているのかを確認するとよいだろう。
正解3，5
問題 4 介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われなければならない。
2 被保険者の置かれている環境に配慮せず提供されなければならない。
3 可能な限り、彼保険者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
4 医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
5 介護支援専門員の選択に基づき、サービス提供が行われなければならない。
難易度：★★★
正解1，3，4
2と5が×であることは明らかである。消去法で解いて、速やかに次の問題に移る。
ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
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問題 5 介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。
1介護老人福祉施設
2 地域密着型介護老人福祉施設
3 有料老人ホーム
4 介護老人保健施設
5 認知症対応型共同生活介護
難易度：★★★
1は〇である。
2は×である。
3は〇である。
4は〇である。
5は×である。
正解１，3，4
類題にＲ元再・問５がある。その他にも過去問で何度か出題されているが、消去法で解けば、本問は解答しやすい。地域密着型サービスは、原則としてその市町村の被保険者のみが利用できるサービスなので、そもそも住所地特例が問題にならない。このことから、地域密着型サービスである２と５を除いた残りのものに住所地特例の適用があると判断できる。
