問題 16 介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 被保険者に対する老齢年金給付の支給状況について、年金保険者に対し資料の提供を求める。
2 要介護認定に関する審査請求事件について、医療保険者に対し必要な報告を求める。
3 被保険者の保険料に関し、被保険者の収入について調査する。
4 介護サービス情報の公表制度に係る報告に関し、指定居宅サービス事業者を調査する。
5 不正の手段により登録を受けた介護支援専門員の登録を消除する。

１は〇である。
被保険者に対する老齢年金給付の支給状況を確認することは、介護保険料の徴収に関する事務を遂行するうえで必要なことといえる。R2問16肢4。
２は×である。
要介護認定には主治医の意見書が必要であるが、認定に関する審査請求事件について医療保険者に対して必要な報告を求めるのは筋違いである。
３は〇である。
保険料額を決めるためには、被保険者の収入を知る必要がある。R2問16肢1。
４は×である。
介護サービス情報の公表制度は、都道府県が行うものである。R2問16肢5。
５は×である。
介護支援専門員の登録を行うのは、都道府県である。

正解1，3

ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
★★★
選択肢のうち3つが、R2問16と同じ内容である。ただ、その問題を解いていなくても、基本的知識があれば、正解を導くことができる。

問題 17 要介護認定の認定調査票（基本調査)に含まれる項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 座位保持
2 整髪
3 預貯金の額
4 学歴
5 買い物

１は〇である。
２は〇である。
３は×である。認定調査票（基本調査)に含まれていない。
４は×である。認定調査票（基本調査)に含まれていない。
５は〇である。

正解1，2，5

ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
★★★
要介護認定の認定調査票（基本調査)は、「身体機能・起居動作」「生活機能」「認知機能」「精神・行動障害」「社会生活への適応」の5つの項目に分かれますが、その目的は、介護を必要とする時間を測定するためです。
その目的から考えると、選択肢の中の3と4は、関連性が薄いと判断できます。関連問題に、R元再問17、H30問21、H27問17、H26問13があります。

問題 18 要介護認定の一次判定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
2 要介護認定等基準時間は、実際に居宅等で行われている介護時間そのものである。
3 全国共通の基準に基づき行われる。
4 都道府県が行わなければならない。
5 一次判定の結果は、申請した被保険者に対し通知されなければならない。

１は〇である。
２は×である。
実際に居宅等で行われている介護時間そのものではない。コンピュータによる一次判定は、その方の認定調査の結果を基に、約3,500人に対し行った「１分間タイムスタディ・データ」から推計されたものである。
３は〇である。
４は×である。
市町村が行う。
５は×である。
一次判定の後に、二次判定が行われ、最終的に市町村が要介護度決定する。この結果は被保険者に通知されなければならないが、一次判定の結果を通知する必要はない。

正解1，3

ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
★★★
4は基本的知識である。5は、ひっかからないように注意する。迷うとしたら2であるが、常識的に考えて「実際に居宅等で行われている介護時間そのもの」ではないだろうと判断して欲しい。
もし、この通りであれば、公平な認定を行うのが困難になるからである。1と3は、要介護度の認定についてのイメージが持てれば、常識的に正しいと推測できるであろう。

※一次判定のコンピュータシステムは、認定調査の項目等ごとに選択肢を設け、調査結果に従い、それぞれの高齢者を分類してゆき、「１分間タイムスタディ・データ」の中からその心身の状況が最も近い高齢者のデータを探しだして、そのデータから要介護認定等基準時間を推計するシステムです。この方法は樹形モデルと呼ばれるものです。

問題 19 要介護認定に係る主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 栄養・食生活
2 感染症の有無
3 医学的管理の必要性
4 趣味
5 職歴

１は〇である。
２は〇である。
３は〇である。
４は×である。
５は×である。

正解1，2，3

ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
★★★
類問にR2問19があるが、H29問23、H28問16・17、H27問18などがある。主治医意見書とは、主治医が申請者の疾病や負傷の状況などについての意見を記したものである。
医師が書くものなので、選択肢から、医学的判断と遠いものを除外すればよい。そのように考えた場合、4，5を除外できるであろう。

問題20 指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 課題分析標準項目に基づくアセスメントの実施
2 利用者によるサービスの選択に資するための情報提供
3 地域ケア会議の主催
4 住民による自発的活動の開発
5モニタリングの実施

１は〇である。
２は〇である。
居宅介護支援におけるケアマネジメント業務では、利用者が複数あるサービスの中から、どれを選択すべきか迷うのが通常であり、そのための情報提供は、ケアマネジメント業務に含まれると考えることができる。R5問48肢2参照。
３は×である。
地域ケア会議は、介護保険法第115条の48で定義されており、地域包括支援センターまたは市町村が主催し、設置・運営する「行政職員をはじめ、地域の関係者から構成される会議」のことである。R3問1肢2、H29 問3肢2参照。
４は×である。
宅介護支援におけるケアマネジメント業務に、住民による自発的活動の開発までは含まれない（ここまで業務に含まれるとするなら過大である）。
なお、このことと、地域の住民による自発的な活動をサービスに位置づけることとは別の話である（R3問21肢2、R元再問8肢4参照）。
５は〇である。

正解1，2，5

★★★