問題 6 区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1 訪問介護
2 地域密着型通所介護
3居宅療養管理指導
4 認知症対応型通所介護
5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
1は〇である。
2は〇である。
3は×である。
R3問7,H30問7で出題されている。
4は〇である。
5は×である。
定員29人以下の介護老人福祉施設である。入所系のサービスであり、区分支給限度基準額は適用されない。
正解1,2,4
ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
★★★
R3問7で類問が出されている。積極的に1,2,4を選んでもよいが、区分支給限度基準額が適用されないものを消去した方が解きやすい。【得点のためのアドバイス】
区分支給限度基準額が適用されないのは、①居宅療養管理指導と②居宅介護支援(ケアプランを作成してもらうこと)と③生活拠点が本来の意味での自宅でないサービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の他、介護保険施設、特定市施設入居者生活介護、介護予防特定市施設入居者生活介護、地域密着型特定市施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護)である。
問題 7 市町村長が指定する事業者が行うサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1 居宅介護支援
2 通所介護
3 認知症対応型共同生活介護
4 介護予防短期入所生活介護
5介護予防支援
1は〇である。
2は×である。
居宅サービスであり、都道府県知事が指定する。
3は〇である。
地域密着型サービスであり、市町村長がする。
4は×である。
居宅サービスの予防給付であり、都道府県知事が指定する。
5は〇である。
正解1,3,5
ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
★★★
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)の施行により、介護保険法(平成9年法律第123号)の一部が改正され、平成30年4月1日から、介護保険法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者に係る権限が市町村長に移譲されました。この知識がないと難問になったと思います。
問題 8 介護保険制度の給付と利用者負担について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合には、市町村は、定率の利用者負担を減免することができる。
2 施設介護サービス費に係る利用者負担は、一律2割の定率負担となっている。
3 区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合には、その超えた部分は3割負担となる。
4 介護保険施設入所者の理美容代は、保険給付の対象とならない。
5 居宅介護サービス計画費については、利用者負担はない。
1は〇である。
若干異なる形式ではあるが、R2問9で出題されている。
2は×である。
所得に応じて1~3割の負担となっている。
3は×である。
超えた部分は10割負担となる。
4は〇である。<
br>R4問56肢4、H30問3肢3参照。保険給付の対象とならないことはもちろんであるが、事業者は、利用者に理美容代を請求することはできる。
5は〇である。
正解1,4,5
ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
★★★
確実に得点したい問題である。
問題9 高額介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 世帯単位で算定される。
2 地域密着型サービスの利用に係る利用者負担額は、支給の対象とならない。
3 同一世帯に住民税が課税されている者がいる場合には、支給の対象とならない。
4 利用者の負担上限額は、6月単位で設定されている。
5 利用者の負担上限額は、所得によって異なる。
1は〇である。
2は×である。
3は×である。
同一世帯に住民税が課税されている者がいても、支給の対象となる。類似した問題に、H22問7肢2がある。
4は×である。
1月単位である。
5は〇である。
正解1,5
ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
★★
3の記述で迷った人が多かったと思われる。高額介護サービス費は、住民税課税世帯にも適用されるが、このことは、類似した制度である高額療養費を思い浮かべると良いだろう。高額療養費は、働いている人にも当然に適用される。
問題 10 介護保険法に定める市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
2 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
3 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込みを定めなければならない。
4 各年度における地域支援事業の量の見込みを定めるものとする。
5 計画期間は、5年を1期とする。
1は〇である。
R元問8肢2参照。
2は〇である。
3は×である。
都道府県介護保険事業支援計画で定める事項である。R元再問10参照。
4は〇である。
R元再問10、H29問12参照。
5は×である。
3年を1期とする。H21問7肢4。
正解1,2,4
ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
★★
基本的知識があれば、1と5は正誤を判断できる。残る2,3,4で迷った人がいたと思われる。そのような場合、市町村と都道府県の役割分担を想起してみて欲しい。3は都道府県介護保険事業支援計画で、4は市町村介護保険事業計画で定めることになっている。

