お知らせnews

9.児童家庭福祉(H31年-前期)1/4

問1  次の文は、「児童の権利に関する条約」第 12 条の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 1 締約国は、自己の( A )を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の( A )を表明する権利を確保する。この場合において、児童の( A )は、その児童の( B )に従って相応に考慮されるものとする。 (組み合わせ)   A  B 1 幸福 状況及び発達 2 幸福 年齢及び成熟度 3 意見 成長及び発達 4 意見 年齢及び成熟度 5 意見 状況及び成長   児童の権利に関する条約からの問題です。 これまでの受動的な権利だけでなく、能動的な権利が認められた条約です。保育士試験の中では、最重要な条約と言えます。必ず一度は目を通しましょう。 *似たような名前の条約などがあるので注意しよう。マーカーが答えです。 第12条 1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。 意見を述べるというのは能動的な権利ですね。児童の権利に関する条約-能動的権利ということは必ず覚えましょう。

【正解4】

問2  次のA~Eは、児童福祉に関する法律である。これらを制定年の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 児童扶養手当法 B 児童福祉法 C 母子保健法 D 児童手当法 E 社会福祉法 (組み合わせ) 1 B→E→A→C→D 2 B→E→D→A→C 3 C→B→E→D→A 4 E→B→C→A→D 5 E→B→D→A→C   関連年表に関する問題です。 この類の問題は、過去問学習が効果的です。 今回の出題については、これを機に覚えてしまいましょう!   1933年 昭和 8年 児童虐待防止法 1933年 昭和 8年 少年救護法 1937年 昭和12年 母子保護法 1947年 昭和22年 児童福祉法 1951年  昭和26年 社会福祉事業法(社会福祉法) 1961年 昭和36年 児童扶養手当法 1964年 昭和39年 母子福祉法 1964年 昭和39年 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 1965年 昭和40年 母子保健法 1971年 昭和46年 児童手当法 1981年 昭和54年 母子福祉法が母子及び寡婦福祉法に改正 2000年 平成12年 児童虐待の防止等に関する法律 2003年 平成15年 次世代育成支援対策推進法 2003年 平成15年 少子化対策基本法 2004年 平成16年 発達障害者支援法 ※社会福祉法は、改正後の年ではなく改正前の年を指している。社会福祉事業法は、2000年に社会福祉法と名称変更されています。

【正解1】

問3  次の文は、「平成 29 年版 子供・若者白書」における子ども・若者支援育成施策に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。 1 「子ども・若者育成支援推進法」は、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者を支援するための地域ネットワークの整備を主な内容とするものである。 2 「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、「子ども・若者ビジョン」が策定された。 3 「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、厚生労働省は「子ども・若者計画」を作成することとされた。 4 内閣府に設置された子ども・若者育成支援推進本部により「子ども・若者育成支援推進大綱」が作成された。 5 「子ども・若者育成支援推進大綱」では、すべての子ども・若者が健やかに成長し、自立・活躍できる社会が目指されている。   白書に関する問題です。 内閣府に設置された子ども・若者育成支援推進本部が「子ども・若者育成支援推進大綱」を作成します。 「子ども・若者計画」は厚生労働省ではなく、都道府県・市町村がそれぞれ「都道府県子ども・若者計画」「市町村子ども・若者計画」を作成する努力義務を負っています。 ※白書は、資料室にリンクが貼ってあります。問題部分の内容を1度確認しておきましょう。

【正解3】

問4  次の文は、「乳児院運営指針」(平成 24 年3月 29 日 厚生労働省)の第Ⅰ部「総論」の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 乳児院における養育の基本は、子どもが養育者とともに、時と場所を共有し、共感し、応答性のある( A )のなかで、生理的・心理的・( B )に要求が充足されることである。家族、( C )と連携を密にし、豊かな人間関係を培い社会の一員として( D )できる基礎づくりを行っていくべきである。 (組み合わせ)   A   B    C    D 1 関係  経済的  市区町村  参画 2 関係  社会的  市区町村  生活 3 環境  経済的  地域社会  生活 4 環境  社会的  地域社会  参画 5 関係  経済的  地域社会  生活   児童福祉施設である乳児院からの問題です。 繰り返しになりますが、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の乳児院に関する箇所(第十九条~第二十五条)を軽く確認した後、「乳児院運営指針」に目を通しましょう。マーカーが答えです。 乳児院運営指針 第Ⅰ部 総論 5.養育のあり方の基本 (2)養育のいとなみ ・乳児院における養育の基本は、子どもが養育者とともに、時と場所を共有し、共感し、応答性のある環境のなかで、生理的・心理的・社会的に要求が充足されることである。家族、地域社会と連携を密にし、豊かな人間関係を培い社会の一員として参画できる基礎づくりを行っていくべきである。   仮に、これを読んでいない場合、問題文自体から考えるしかありませんが、Bの選択肢は社会的でありそうです。次に、Cも市町村というよりは地域社会だと思います。 この二つを選択できれば、正解が導き出されることになります。知らなくてもあきらめないことが大事です。

【正解4】

問5  次の文は、「民法」の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 第 818 条 成年に達しない子は、父母の( A )に服する。 第 820 条 ( A )を行う者は、子の( B )のために子の( C )をする( D )を有し、義務を負う。 第 821 条 子は、( A )を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。 第 822 条 ( A )を行う者は、第 820 条の規定による( C )に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。 (組み合わせ)   A  B     C      D 1 監護  利益  保護及び養育  責任 2 監護  懲戒  監護及び教育  権利 3 養育  保護  監護及び教育  責任 4 親権  利益  監護及び教育  権利 5 親権  懲戒  保護及び養育  責任   国語問題を解く要領での解説です。  Aの後に服するとあります。服するとは、権利を持つ者や権威がある者に従うというニュアンスです。従って、親の権利を持つ者に服する、「親権」です。 次に、Dが分かりやすいです。~を有し、義務を負う。ということですから、権利を有し、義務を負う、です。そもそも責任を有するというのは変です。 (これで答えは出ました。この様な解き方で十分です。)ただ、続けます。 次に、Cです。必要な範囲内で懲戒することができる、ということですから、養育よりも教育の方がピンときます。最後にBですが、懲戒の為に懲戒の権利を有すること、保護の為に保護又は監護するというのは変ですね。

【正解4】

一覧に戻る