問題42　福祉行政における厚生労働大臣の役割に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1　民生委員法に基づき，都道府県知事の推薦によって民生委員を委嘱する。 2　介護保険法に基づき，要介護認定の結果を通知する。 3　生活困窮者自立支援法に基づき，生活困窮者就労訓練事業の認定を行う。 4　「障害者総合支援法」に基づき，市町村審査会の委員を任命する。 5　子ども・子育て支援法に基づき，子ども・子育て支援事業計画の基本指針を定める。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。   オーソドックスな基本問題である。 1　都道府県知事が、地方社会福祉審議会の意見を聴いて（努力義務）推薦し、厚生労働大臣が委嘱します。 2　要介護認定の結果を通知するのは市町村。 3　生活困窮者就労訓練事業の認定を行うのは、都道府県知事等。政令市、中核市はその市長が行います。 4　市町村審査会委員は、市町村長によって委嘱される。 5　子ども・子育て支援事業計画の基本指針は内閣総理大臣が定める。

ソーシャルワンカーと一緒にワン ステップＵＰ‼ 民生委員は、児童委員を兼ねる。（児童福祉法第１６条）また、主任児童委員は、児童委員のうちから、厚生労働大臣が指名する。

【正解１】

問題43　福祉行政における市町村の役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。 1　介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修を行う。 2　社会福祉法人の設立当初において，理事の選出を行う。 3　特別養護老人ホームの設備及び運営について，条例で基準を定める。 4　訓練等給付費の不正請求を行った指定障害福祉サービス事業者について，指定の取消しを行う。 5　小学校就学前の子どものための教育・保育給付の認定を行う。   基本問題である。問題42と一緒に学習しよう。 1　厚生労働省の役割。 2　法人の理事選出は、当該法人が行う。 3　条例は、議会の議決により制定される自治立法。 4　指定取消しを行うのは都道府県の役割。 5　小学校就学前の子どものための教育・保育給付の認定を行うのは市町村の役割。

【正解５】

問題44　次のうち，地方自治法上の法定受託事務に当たるものとして，正しいものを1つ選びなさい。 1　生活保護法に規定される生活保護の決定及び実施 2　介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給 3　身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付 4　児童福祉法に規定される保育所における保育 5　国民健康保険法に規定される国民健康保険料の徴収   法定受託事務と自治事務については、基本事項をしっかり確認しておきましょう。過去問学習が功を奏する問題である。

ソーシャルワンカーと一緒にワン ステップＵＰ‼ 国が本来果たすべき事務を都道府県・市町村が受託する第1号法定受託事務と、都道府県が本来果たすべき事務を市町村が受託する第2号法定受託事務に分類されます。 第1号法定受託事務：本来、国が行うべき事務 例えば、国政選挙、生活保護の決定及び実施、旅券交付、国道の管理、戸籍などの事務   第2号法定受託事務：本来、都道府県が行うべき事務 例えば、地方選挙（県議会選挙、知事選挙）にかかわる事務

【正解１】

問題45　「令和 3 年版地方財政白書」（総務省）における 2019 年度（令和元年度）の民生費に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1　地方公共団体の目的別歳出純計決算額の構成比は，高い方から，教育費，公債費，民生費の順となっている。 2　民生費の目的別歳出の割合は，市町村では児童福祉費よりも社会福祉費の方が高い。 3　民生費の目的別歳出の割合は，都道府県では生活保護費よりも老人福祉費の方が高い。 4　民生費の性質別歳出の割合は，市町村では扶助費よりも人件費の方が高い。 5　民生費の性質別歳出の割合は，都道府県では補助費等よりも扶助費の方が高い。   民生費とは、地方自治体の福祉などに支出される費用です。 ＊具体的には、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等に使われる費用です。 １：民生費の支出が一番多い。 ２：これは間違いやすい問題ですが、児童福祉費が高い。 ３：正しい ４：扶助費が高い。 ５：補助費が高い。 一度、地方財政白書のグラフなどを見ておきましょう。

【正解３】

問題46 　福祉行政における専門職等の法令上の位置づけに関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1　都道府県の福祉事務所に配置される社会福祉主事は，老人福祉法，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法に関する事務を行う。 2　福祉事務所の現業を行う所員（現業員）は，社会福祉主事でなければならない。 3　身体障害者更生相談所の身体障害者福祉司は，身体障害者の更生援護等の事業に5 年以上従事した経験を有しなければならない。 4　地域包括支援センターには，原則として社会福祉主事その他これに準ずる者を配置しなければならない。 5　児童相談所においては，保育士資格を取得した時点でその者を児童福祉司として任用することができる。   専門職に関する問題です。科目を問わなければ、必ず出題されます。科目横断的な学習が有効です。 １：都道府県の福祉事務所に配置される社会福祉主事は，生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法に関する事務を行う。 ２：正しい ３：身体障害者福祉司は，社会福祉主事任用資格を取得し、身体障害者施設で２年以上の実務経験が求められます。他には所定の科目を修めるなど。 ４：地域包括支援センターには，原則として社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員を配置しなければなりません。 ５：保育士資格を取得した後に実務経験が必要です。医師、社会福祉士はその資格だけで児童福祉司になれます。

【正解２】

問題47　法律に定める福祉計画に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1　市町村介護保険事業計画では，都道府県が定める老人福祉圏域内で事前に調整をした上で，介護保険施設の種類ごとに必要入所定員総数を定める。 2　市町村障害福祉計画では，指定障害者支援施設におけるサービスの質の向上のために講ずる措置を定めるよう努める。 3　市町村子ども・子育て支援事業計画では，教育・保育情報の公表に関する事項を定めるよう努める。 4　市町村障害児福祉計画では，サービス，相談支援に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置を定めるよう努める。 5　市町村地域福祉計画では，地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉，その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項を策定するよう努める。   国の役割、都道府県の役割、市町村の役割と地方公共団体（都道府県や市町村を併せた包括的なニュアンスの行政）の役割を区別できるようになろう。市町村の役割は、住民密着、具体的なものという感じで、国の役割は原理原則、抽象的なもの。都道府県はその間と考えていれば良いでしょう。 １：介護保険施設の種類ごとに必要入所定員総数を定めるのは、都道府県介護保険事業支援計画です。 ２：指定障害者支援施設におけるサービスの質の向上のために講ずる措置を定めるのは、都道府県障害福祉計画です。 ３：子ども・子育て支援事業計画では，教育・保育情報の公表に関する事項は都道府県子ども・子育て支援事業支援計画です。 ４：サービス，相談支援に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置を定めるよう努めるのは、都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画です。 ５：正しい

【正解５】

問題48　事例を読んで，次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。 〔事　例〕 Ｐ市の自治体職員であるＤさんは子ども・子育て推進課に配属になり，次期の子ども・子育て支援事業計画の策定の担当になった。そこで，Ｐ市子ども・子育て支援事業計画を策定する際に，法令上遵守すべき点を確認した。 1　サービス目標量の達成や供給について，今期の計画から変更しない場合は，あらかじめ都道府県と協議することは見送ってもよい。 2　教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるに当たり，参酌すべき標準を作成しなければならない。 3　教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期をどのようにすべきか検討しなければならない。 4　地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保と資質の向上のために，研修会の実施を企画しなければならない。 5　Ｐ市だけでなく，近隣の市町村も含めた，広域的な見地からの調整を行わなければならない。   子ども・子育て支援事業計画を策定に関するちょっとしたアレンジ問題である。基本事項で回答できるので、焦らず落ち着いて取り組もう。 １：市町村子ども・子育て支援事業計画を支える為に、都道府県は子ども・子育て支援事業支援計画を策定する。 ２～４：基本指針（案）では、計画に記載する事項が必須記載事項と任意記載事項に 分けて定められている。＊下記参照 ５：近隣市町村との調整までは求められていない。

ソーシャルワンカーからのワン ポイントアドバイス 【必須記載事項】 （基本指針案 別表第一より） １ 教育・保育提供区域 ２ 各年度における教育・保育提供区域ごとの教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数）、提供体制確保の内容、実施時期 ３ 各年度における教育・保育提供区域ごとの地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制確保の内容、実施時期 ４ 教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進方策等   【任意記載事項】（基本指針案 別表第四より） １ 事業計画の理念等 ２ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項 ３ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項 ４ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項 ５ 市町村子ども・子育て支援事業計画の作成の時期 ６ 市町村子ども・子育て支援事業計画の期間 ７ 市町村子ども・子育て支援事業計画の達成状況の点検及び評価

【正解３】