出題傾向と対策

出題基準は、①福祉行政の実施体制、②福祉行財政の動向、③福祉計画の意義と目的、④福祉計画の主体と方法、⑤福祉計画の実際の５項目で構成されています。全項目から満遍なくかつ幅広い範囲で出題されます。例年、「地方財政白書」に関連する領域からの出題があり、福祉行財政の動向に関連した問題は毎年のように出題されています。   科目名からも分るように、１科目構成ではあるものの「福祉行政」・「福祉財政」・ 「福祉計画」の３つのエリアに分かれています。   まずは、本科目の構造を理解することが効率的です。   なぜなら、本科目は、単独で学習するというよりも、他科目との連動や関係性の中で、「福祉行政」と「福祉計画」がどのように扱われているかを理解することが必要だからです。   従って、最初に本科目が単独で設定されている目的や意義を把握してから、他の科目の学習をすすめていく中で、「行政の関わり」「行政の役割」などの視点から捉えていくことができれば、仮に、本科目を単独で学習していなくても、間接的に学習を深めることが可能になります。   更に、本科目の構造を理解した後に、高齢者支援や障害者支援を学習する方が、より理解が早くなるというメリットもあります。   2021年度（第34回）の試験問題は、厚生労働大臣（国）の役割という問題もあったが、逆に言えば都道府県や市町村の役割でないものを覚えていても解答できる問題と言える。今後も福祉行政での都道府県や市町村の役割は増えていくと思われる。徹底的に市町村の役割をマスターしていこう。  

学習の効率を上げるコツ

①「福祉行政」・「福祉財政」・「福祉計画」の3エリアに分けて、基本事項を整理する。 ②①で整理した基本事項については、単独で学習するだけでなく、関連の深い他の科目の学習において関連性をもって理解する意識を持つ。 ③過去問を最大限に活用して、地方財政白書の学習をする。