問題 16 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３８号)第１条の２の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。 １　障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。 ２　利用者の施設入所について配慮すること。 ３　保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。 ４　利用者の最低限度の生活の維持に努めること。 ５　居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。   ★★★　正解して欲しい問題。例え正しい知識がなくても、選択肢を丁寧に読めば正解できる問題である。 1は〇ぽい。2は変な感じである。×ぽい。3は〇ぽい。4は×ぽい（これは国の役割であり直接的には福祉事務所の役割であろう）。5は〇ぽい。

【正解1，3，5】

問題 17 指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。 １　サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。 ２　文章により、家族の同意を得ること。 ３　作成した際に、利用者に交付すること。 ４　作成後、保険者に提出すること。 ５　介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。   ★★　これは知らないときついであろう。実務についている人はやや有利と思われる。 １はよさそう、〇かな。2は「家族」ではなく、まず「本人」でしょう。×ぽい。3は〇だろうな。4は×だろう。ここまでのことを要求するのはケアマネジャーに酷であるし、実際、すべての案件を保険者がチェックすることもできないと思われる。×ぽい。5はあってもよい内容である。〇ぽい。2つに絞らないといけないので、再度、1と5を比較する。 実は、1のサービス担当者会議の要点については、利用者に交付することは義務付けられていない。

【正解3，5】

問題 18 指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。 １　指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に１回聴取しなければならない。 ２　介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。 ３　アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。 ４　介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。 ５　介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。   ★★　推論して解く。 1は△。2は×ぽい（そこまでの義務を課すのは指定介護予防支援事業者の担当職員の負担が大きい）。3は〇だろう（当然のことではないだろうか）。4も常識的に〇ぽい。5は 短期入所の利用が介護保険証の有効期間の半分を目安に利用するのが望ましいとされていることを知っておくとよい。あくまで 有効期間の半分である（1か月の半分ではない）。介護予防短期入所生活介護について別の取り扱いがあるという話は聞いたことがない（別に考える必然性もない）。これが×だろうか。

【正解3，4】

問題 19 指定介護老人福祉施設における身体拘束等(身体拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。 １　身体拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。 ２　身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催しなければならない。 ３　身体拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。 ４　従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。 ５　身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。   ★★★　やさしそうで難しい。身体拘束に関する一定の知識が必要であり、消去法で解く。 1は微妙な内容であるが、身体拘束には同意が必要であることからすると即座に判断できない。△。2は知らないと何ともいえない。△。3は×（医師の指示は要件ではない）。4はあってもよさそうだが、知らないと△。5もよさそうな内容である。△。いずれの肢も文末が「～なければならない」（義務）となっている。1，2，4，5の中で×ぽいものはどれかと再度見直すと、やはり1が×ぽい。同意を得なければならないが、家族との面談は要件とはなっていない（家族がいない場合も考えられる）。

【正解2，4，5】

問題 20 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。 １　主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。 ２　介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。 ３　介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。 ４　要介護認定等基準時間は、１日当たりの時間として推計される。 ５　要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。   ★★★　要介護認定は頻出キーワードの一つである。確実に得点しよう！ １は〇ぽい（認定審査会の資料として重要だから）。2はどうか。介護認定審査会の意見は保険証をみればわかるし、主治の医師への通知を義務付けるまでの必要はないように思われる。×ぽい。3も介護認定審査会の負担が重くなる内容なので×ぽい。実務を知っている人なら、認定が降りた後にケアマネが新しい保険証の情報を得るために、本人や家族に連絡をしているのをみたことがあるのではないだろうか。4は知らなければ△。5は「要介護認定等基準時間の推計の方法」は都道府県ではなく全国一律に(国)が定める必要があると判断して欲しい。×である。

【正解1，4】