問題 147　保護観察官及び保護司に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1　保護観察官は，都道府県庁及び保護観察所に配置される。 2　保護観察官は，犯罪の予防に関する事務には従事できない。 3　保護司の身分は，常勤の国家公務員である。 4　保護司が相互に情報交換するには，保護観察官の許可が必要である。 5　被害者を担当する保護司は，その任に当たる間，加害者の保護観察は行わない。   保護観察官及び保護司に関する出題は、何度も繰り返される頻出問題である。 正確な知識がなかったとしても、感覚的に正解が出せるのではないだろうか。   1は、×である。保護観察官は、保護観察所には配置されるが都道府県庁には配置されない。 2は、×である。知らなかったとしても、感覚的に×だと感じるのではないだろうか。当然、予防に関する事務にも対応する。 3は、×である。保護司は、常勤ではない。 4は、×である。保護観察官と保護司はお互い独立して業務を行う。これも感覚的に×だと感じるのではないだろうか。 5は、〇である。被害者と加害者は対立する関係にあるので、このような規定が置かれている。

【正解５】

  問題148　少年司法制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1　少年法は，家庭裁判所の審判に付すべき少年として，犯罪少年，触法少年，虞犯少年，不良行為少年の4種類を規定している。 2 　家庭裁判所は，18歳未満の少年については，都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り，これを審判に付することができる。 3　少年鑑別所は，警察官の求めに応じ，送致された少年を一定期間収容して鑑別を行う施設である。 4　少年院は，保護処分若しくは少年院において懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者に対し，矯正教育その他の必要な処遇を行う施設である。 5　家庭裁判所が決定する保護処分は，保護観察 ，児童自立支援施設又は児童養護施設送致，少年院送致，検察官送致の4種類である。   知識をきちんと理解して記憶していないと解きづらい問題である。   1は、×である。不良行為少年は規定されていない。 2は、×である。「18歳未満」ではなく、20歳未満である。 3は、×である。警察官の求めに応じるのではなく、家庭裁判所の求めに応じて鑑別を行う施設である。 4は、〇である。 5は、×である。保護処分には、検察官送致は含まれない。

【正解４】

  問題149 　「医療観察法」が定める医療観察制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1　精神保健観察は，刑法上の全ての犯罪行為に対して適用される制度である。 2　医療観察制度における医療は，法務大臣が指定する指定入院医療機関又は指定通院医療機関で行われる。 3　医療観察制度による処遇に携わる者は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。 4　精神保健観察に付された者には，保護司によって「守るべき事項」が定められる。 5　精神保健観察に付される期間は，通院決定又は退院許可決定があった日から最長10年まで延長できる。 (注)　「医療観察法」とは，「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。   医療観察制度に関するイメージがつかめていれば、積極法で正解を選ぶことができる。   1は、×である。全ての犯罪行為ではなく、一定の重大な他害行為に限られる。 2は、×である。指定するのは、厚生労働大臣である。 3は、〇である。内容的に問題がないと感じた人が多かったのではないだろうか。 4は、×である。「守るべき事項」には、居住地の届出や保護観察所からの求めに応じて、面談を行う等があるが、これは、保護司によって定められるものではない。 5は、×である。原則として 3年間であり、3年を経過する時点で、なお本制度による処遇が必要と認められる場合には、裁判所の決定により、通じて2年を超えない範囲で通院期間を延長することが可能とされている。

【正解３】

  問題 150　事例を読んで，保護観察に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Aさん(47歳，男性)は，覚醒剤取締法違反により懲役2年執行猶予4年の保護観察付きの刑 の言渡しを受けた。今まで頻繁に転職を繰り返し就労経験に乏しく，現在も無職である。親の遺産で生活できており，経済的には今すぐ困窮するような状況ではない。薬物使用に関する罪悪感や後悔の念が薄いことが懸念されている。 1　Aさんの指導監督における，更生保護法が定める一般遵守事項としては，薬物再乱用防止プログラムを受けることが明記される。 2 Aさんは，薬物再乱用防止プログラムの実施期間中，簡易薬物検出検査を受けることまでは求められない。 3 Aさんへの指導監督において，保護観察官若しくは保護司は，収入又は支出の状況など，生活実態に関する資料の提出を求めることはできない。 4 Aさんのプライバシー保護のため，薬物再乱用防止プログラムには外部の関係機関(者)は関与することはできない。 5　薬物依存の改善に資する医療を受けるよう，必要な指示その他の措置をとる場合は，あらかじめ，Aさんの意思に反しないことを確認しなければならない。   一般遵守事項とは，すべての保護観察対象者が遵守しなければならないものである。   1は、×である。薬物再乱用防止プログラムは、特別遵守事項である。知らないと判断に迷う。△にして次に進む。 2は、×である。。薬物再乱用防止プログラムの実施期間中は、簡易薬物検出検査を受けることを求められる。 3は、×である。収入又は支出の状況など，生活実態に関する資料の提出を求めることは可能である。 4は、×である。薬物再乱用防止プログラムの中には専門家の力を借りたほうがよいものも含まれていると考えられるので、外部の関係機関(者)が関与することができると考えるべきだろう。 5は、〇である。Aは「薬物使用に関する罪悪感や後悔の念が薄いことが懸念されている」ことから、Aの意思確認はいらないのではないかとも思えるが、「薬物依存の改善に資する医療を受けるよう，必要な指示その他の措置をとる」のであれば、Aの意思に反しないことを確認すべきである。

【正解５】