＜出題傾向と対策＞

新カリキュラムになってから出題され始めた科目です。出題数は4問と少ないですが、事例問題が1問含まれています。出題範囲が限られるため、テキストの読み込みと、過去問で十分合格点はとれる科目です。ここ数年、労働や働きに関する基本的知識や統計の問題が出題されており、細かな数字が問われています。この為、意外と本科目に苦手意識を持つ受験生が少なくありません。   数字の正確な暗記を求めてしまうとキリがありませんから、ここは最近のトレンドを押さえることと、主要項目のみの把握に留めましょう。   その代わり、障害者領域における就労支援の仕組みと生活保護受給者ならびに低所得者における就労支援の仕組みをしっかりと押さえて、この分野での出題があった時には、確実に得点できるようにしましょう。どちらも、本科目として就労に特化して勉強するのもよいですが、できれば「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」および「低所得者に対する支援と生活保護制度」の両科目の学習においてまとめて勉強してしまう方が効率的です。本科目の出題基準は、大項目５項目があげられており、事例問題を利用することで、全項目から満遍なく問題が出されています。労働法は「就労」に関しての基本となる法律です。「就労支援サービス」から基本知識を問う問題が出題される事もありますし、「福祉サービスの組織と経営」から出題されることもあります。また、「社会保障」（社会保険）を理解するうえでも必要な知識となります。   令和元年度（第32回）の試験問題では、問143のように、解くのは難しい問題がある一方で、問146のように、選択肢をすべて読むと自ずと正解と思われる肢が目に入ってくる問題もあります。無理だと感じる問題があったら、さっさと別の問題に移るか、立ち止まらずに、とりあえず選択肢をすべて読んでしまうことが賢明です。この科目の特徴として、考えれば解ける問題が例年半分は含まれているからです。  

＜学習の効率を上げるコツ＞

①障害者に対する就労支援の仕組みを理解する。 ②生活保護受給者と低所得者に対する就労支援の仕組みを理解する。 ③一般的な労働法と最近のトレンドを整理しておく。