問題16 介護保険法第7条に規定する要介護者又は要支援者の定義について正しいものはどれか。3つ選べ。　 1要介護者のうち第1号被保険者については,要介護状態の原因を問わない。 2 要介護状態に該当するためには,常時介護を要する状態が6月前から継続している必要がある。 3要支援状態に該当するためには,常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に資する支援を要する状態が6月前から継続している必要がある。 4 要介護者のうち第2号被保険者については,要介護状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。 5要支援者のうち 第2号被保険者については,要支援状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。   　 選択肢をざっと読んで、基本的知識をもとに判断していく。 1は〇である。第1号被保険者については要介護状態の原因は問われない。2と3は迷ったら△にして先に進む。4は、第2号被保険者の場合、特定疾病によって要介護状態になることが必要だということである。〇である。5は、第2号被保険者の場合、特定疾病によって要支援状態になることが必要だということである。〇である。 問われているのは基本的知識である。そこに2と3を加えることにより、問題を難しく見せようとしている。2や3のような聞き方は近時の問題にはない。だが、素直に考えれば×だとわかるはずである。例えば、脳梗塞等で要介護、要支援になったら、すぐにでも介護サービスが必要になることは容易にわかるであろう。しかし、6月前から要介護、要支援状態になければ認定を受けられないというのはどう考えても不合理である。よって、このような規定はないであろうと推測して×だと判断することができる。　

【正解１，４，５】

問題17 要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選ベ。 1 点滴の管理は,含まれない。 2 徘徊は,含まれない。 3 買い物は,含まれる。 4 外出頻度は,含まれる。 5 身体障害者障害程度等級は,含まれる。   　 認定調査票（基本調査）の質問事項を聞くものである。 正しいものは3と4である。 認定調査票（基本調査）に関する問題は、H30－問21、H27－問17、H26－問13で出題されている。本問は比較的判断しやすいものが多かった。テキストにもまとめられていると思うが、頭に入りにくい人は認定調査票（基本調査）をネットでダウンロードして実際に見てみるとよいのではないだろうか。合格して登録したらほとんどの人が実際に認定調査をやる人と思われるので、合格へのモチベーションにもつながるように思う。

【正解３，４】

問題18介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。 1 原則として,保険者である市町村の職員は委員となることができない。 2 委員の定数は,被保険者数に応じて都道府県が定める。 3 委員は,市町村長が任命する。 4 複数の市町村で共同設置することはできない。 5 必要に応じて,審査対象者の家族の意見を聞くことができる。   介護認定審査会の役割から推論して、各肢を判断していけばよい。 1は〇ぽいと推論できる。介護認定審査会は要介護の判定を公正に行う機関だからである。2は委員の定数を都道府県の条例で自由に定められるのはおかしいのではないかと気づければいい。本肢は×である。3は、介護認定審査会が市町村に設置されることから〇ぽいと判断できる。4は×だと判断できる。特に人口の少ない市町村においては共同設置できることの意義は大きい。5のようなことは実際にあってもよいのではないかと推論できる。〇ぽい。 比較的判断しやすい肢が多いが、迷うとしたら2と3であろう。2であるが、正しくは「認定審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。」（法15条1項）である。3はH28－問5で出題されている（なお法15条2項）。

【正解１，３，５】

問題19 介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。 1 保険料の先取特権は,地方税に優先する。 2 保険料を徴収する権利の消滅時効は,2年である。 3 保険料を2年以上滞納した場合には,被保険者の資格を喪失する。 4 市町村は,保険料に関して必要があると認めるときは,被保険者に文書の提出を命じることができる。 5 保険料の督促は,時効中断の効力を生ずる。   正しいものを3つ選ぶ問題は、間違いを2つ探すのが基本。 1は判断できなければ△にして次に進む。2は〇である（基本的知識といえる）。3は×である。ただし、2年以上滞納するとペナルティはある。4は、素直に考えて〇であろうと判断できる。5は〇である。過去問でも出題されている。 2と3は基本的知識であり、4は知らなくても正しいと判断しやすい。1は地方税と保険料を滞納している人がいた場合、いずれの徴収が優先されるかである。近時の過去問には出題が見当たらなかったが、地方税が保険料に優先するので1は×となる。5は細かい知識であるが、H27－問9で出題されている（法200条2項参照）。標準的な受験用参考書にも掲載されているのではないだろうか。

【正解２，４，５】

問題20 介護予防サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。 1 指定介護予防支援事業者の管理者が,自ら作成しなければならない。 2 「利用者が目標とする生活」を記載しなければならない。 3 「専門的観点からの目標と具体策」を記載しなければならない。 4 アセスメントには,「運動及び移動」の状況の把握は含まない。 5 アセスメントには,「家庭生活を含む日常生活」の状況の把握を含む。   消去法でいった方が解きやすい。 1は「管理者が、自ら作成しなければならない」が×である。そんなはずがないとすぐにわかるであろう。次は4である。介護予防サービス計画のアセスメントに「運動及び移動」の状況が含まれないはずがないと感じるはずである。本肢も×である。残りは自信がなくても、消去法で正解を導ける。 介護予防サービス計画については、要支援の人のケアプランのことだと思い起こせばよい。直近ではH27－問22で出題されている。要介護者のサービス計画と比べてどのような違いがあるのかを意識しながら勉強すると記憶に残りやすいと思う。

【正解２，３，５】