問題 1 介護保険制度について正しいものはどれか。 2つ選べ。 1 被保険者期間により,保険給付の種類に違いがある。 2 保険者は,市町村である。 3 給付率は,被保険者個人の保険料の納付状況にかかわらず,常に一定である。 4 公費負担はない。 5 法定代理受領方式で現物給付化される保険給付がある。   積極法、消去法のいずれでもよいので、とにかく正解したい問題である。 出だしの問題としては、易しめの問題である。 １は×。２は〇（基本中の基本）。３は×である。滞納が続いている場合、ペナルティが課せられることを知っていれば容易に判断できる。４も×。介護保険の50％は公費で支えられている。５は〇である。

【正解２，５】

問題2 介護保険法第1条(目的)又は第2条(介護保険)に規定されている文言はどれか。3つ選べ。 1 自立した日常生活 2 国民の共同連帯 3 利用者主体 4 医療との連携 5 介護の社会化   H28－問1でそっくりな問題が出されている。 これは知らないと解けないであろう。しかし、過去問で１条、２条に関連したものは何回か出されている。せめて、１条と２条くらいは読んでおきなさい、というメッセージだろうか。 介護保険法１条と２条に規定されている文言は、1の自立した日常生活、2の国民の共同連帯、4の医療との連携である。

【正解１，２，４】

  問題 3 介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について正しいのはどれか。２つ選べ。 1 医療保険者が, 介護給付費•地域支援事業支援納付金を納付すること 2 医療保険者が, 特定疾病の基準を定めるための助言を行うこと 3 医療保険者が, 介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力すること 4 年金保険者が, 第2号被保険者の保険料の特別徴収を行うこと 5 年金保険者が, 介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力すること   　 問われているのは基本的事項である。そこから素直に考えれば、答えを導くことが可能である。 問題文を読みながら出題意図を掴む。40歳以上65歳未満の医療保険加入者には介護保険料の納付義務があるが、その場合医療保険者がそれを徴収するという仕組みさえ知っていればよい。 1は〇である。～支援納付金という名称から、これは医療保険者が集めた保険料を介護保険者に納付するお金であることがわかる。2は×である。このような規定はない。3は〇である。知らなくても〇ぽいと感じられればよい。先の問題1とも関連する。4は×である。迷った人もいるかもしれないが、「第2号」となっているので、そこから×と判断できなければならない。年金からの特別徴収は、第1号被保険者の保険料について行われる。5も題意が掴めないと迷う可能性はある。しかし、このような規定は存在しない。

【正解１，３】

問題 4介護保険制度における保険事故として正しいものはどれか。3つ選べ。 1 40歳の人が, 重いうつ病となり,家事が困難な状態になった。 2 50歳の人が, 業務上の事故により,常時臥床の状態になった。 3 60歳の人が, 末期のがんと診断され,食事や排泄に介護を要する状態になった。 4 65歳の人が, 交通事故で両下肢麻痺となり,移動に介護を要する状態になった。 5 70歳の人が, 転倒により腰椎を骨折して.入浴などに介護を要する状態になった。   　 保険事故は社会保険ひいては介護保険を理解する上で極めて重要な概念である。 福祉勉強会の講座では、これに関連する事項の説明講義で、まず保険事故から話すようにしている。具体的なイメージを持って理解して欲しいからである。 介護保険の保険事故は、要支援または要介護状態である。このことと絡めて、本問では特定疾病の理解が問われている。ただ、それがわからなくても要支援または要介護の認定を受けられない場合がどれかに気づいた人は正解を導くことができる。1の40歳の人は特定疾病でないと認定は受けられないが、うつ病は特定疾病には該当しない。よって、本肢は×である。2の50歳の人も同様に考えればよい。本肢では業務上の事故が原因なので、やはり認定は受けられない。よって、×である。3の人は60歳だが、末期がんは特定疾病に該当する。この場合65歳未満でも認定を受けることができ、本肢は〇となる。4，5の人は65歳以上（第1号被保険者）なので、要支援または要介護に至った原因は問わない。いずれも要介護状態あり認定を受けられるので、〇である。

【正解３，４，５】

問題 5 介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。 1 養護老人ホーム 2 介護医療院 3 認知症対応型共同生活介護 4 地域密着型介護老人福祉施設 5 有料老人ホーム   　 住所地特例の適用があるものを探すよりも、住所地特例の適用がないものを探した方が簡単に解ける。 住所地特例の適用がないものは、3と4である。よって、住所地特例の適用があるものは残る1，2，5となる。 住所地特例の適用があるものを一つずつ覚えるのは結構しんどい。本問は発想を変えれば簡単に解ける。住所地特例の適用がないものはすぐに見つかるからである。なぜなら、3と4は地域密着型サービスであり、そもそも当該サービスを提供する場所に住所がある者しか利用できないからである。このパターンは過去の本試験でも出題されている。

【正解１，２，５】