問題 56 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は、1施設1日当たり12人以下としなければならない。
2 サービスの提供方法等の説明には、利用日の行事及び日課等も含まれる。
3 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、対象とはならない。
4 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の場合、生活相談員、看護職員又は介護職員のうち2人以上は、常勤でなければならない。
5 あん摩マッサージ指圧師は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介設事業所の機能訓練指導員になることができる。

難易度：★★

1は×である。
単独型・併設型では、利用定員は12人以下にしないといけないが、共用型では1ユニットあたり3人以下である（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準46条1項1号）。共用型とは、認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うものである。R2問56肢4、R元問55肢2参照。
2は○である。
3は○である。R元問55肢5参照。
4は×である。
生活相談員は、常勤換算で1人以上必要である（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準42条1項1号）。選択肢の内容では、生活相談員は常勤で1人いなくてもよいことになるので、誤りとなる。
5は○である。

正解2，3，5
近時の過去問をつぶしておけば、3が〇であることはわかる。あとは、無難な記述である2，5を選んで、積極法で解くのも手である。また、1は共用型がどのようなものかわかっていれば、（本来の）定員12人は多すぎると感じるはずである。また、4は、生活相談員が、看護職員または介護職員とは別に常勤1人以上とされることが普通であることを知っていれば、誤りと判断できる。

問題 57 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指さなければならない。
2 家庭的な雰囲気を保つため、廊下幅は1.6m 以下としなければならない。
3 入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂るよう支援しなければならない。
4 常勤の生活相談員を配置しなければならない。
5 食事の提供又は機能訓練に支障がない広さがあっても、食堂と機能訓練室を同一の場所とすることはできない。

難易度：★★

１は○である。H25問8肢3参照。
２は×である。
家庭的な雰囲気を保つことは必要だが、「1.6m以下にしないければならない」との規定に違和感を覚えて欲しい。この規定によれば、廊下幅は1ｍでもよいことになりかねない。
３は○である。H25問57肢4参照。
４は○である。H30問57肢4参照。
５は×である。
支障がない広さなら、同一の場所にしてもよいのではないかと素直に判断したい。なお、R2問57肢1参照。

正解1、3，4
1，3，4については、古い過去問で問われている。それらの知識がなければ、記述内容から2と5が誤りと判断して、消去法で解く。

問題 58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 成年後見人の職務には、身上保護(身上監護）と財産管理が含まれる。
2 後見開始の申立は、本人の所在地を管轄する地方裁判所に対し行わなければならない。
3 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国の責務が定められている。
4 法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、後見と補助の2類型に分かれている。
5 成年後見制度利用促進基本計画では、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが必要とされている。

難易度：★★★

１は〇である。
２は×である。申立は、家庭裁判所に対して行う。H23問60肢4参照。
３は〇である。
４は×である。後見と補助に保佐を加えた３類型にわかれる。H29問58肢1参照。
５は〇である。

正解1，3，5
基本的知識があれば、2と4が×であることは判断できる。消去法で解く。
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成年後見制度の利用の促進に関する法律／第四条（国の責務）
国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

問題 59 高齢者虐待防止法について正しいものはどれか。3つ選べ。
1「高齢者」とは、75歳以上の者をいう。
2 養護者が高齢者本人の財産を不当に処分することは、経済的虐待に該当する。
3 養護者が高齢者に対して著しく拒絶的な対応をすることは、心理的虐待に該当しない。
4 養介護施設には、介護老人保健施設も含まれる。
5 都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等について公表するものとする。

難易度：★★★

１は×である。65歳以上の者をいう（高齢者虐待防止法2条1項）。
２は〇である（同法2条４項2号参照）。H26問49参照。
３は×である（同法2条４項1号ハ参照）。
著しく拒絶的な反応をすることは、心理的虐待に該当しうる。なお、本肢について、ネグレクトに当たるので×と考えた人は要反省（要注意）である。
４は〇である。
「養介護施設」とは、老人福祉法に規定される老人福祉施設、有料老人ホーム、介護保険法に規定される介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域包括支援センターである。
５は〇である（同法25条参照）。

正解2，4，5
肢4のように単独では判断に迷うものもあるが、1と３が誤りであることはわかりやすいので、消去法で解く。

問題 60 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等を考慮して行うものとする。
2 実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長である。
3 生活保護費は、最低生活費に被保護者の収入額を加算して支給される。
4 福祉用具の利用は、生活扶助の対象である。
5 生活保護の申請は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族が行うことができる。

難易度：★★★

1は〇である。
（厚生労働大臣が定める保護の）基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない（生活保護法8条2項）。
2は○である。迷った人が多かったと思われる。
3は×である。「加算」しての部分が誤りである。被保護者の収入額は減額される。
4は×である。介護扶助の対象である。
5は○である。ちなみに、別居の親族は申請することができない。

正解、１、２，５
生活保護の基礎知識があれば、３と4が×であることは判断できる。そうすれば消去法で答えを導ける。生活保護法1条～10条までは、試験対策として目を通しておくことをおすすめする。生活保護の4原理、4原則、8種類の扶助についての理解は必須である。