問題49　日本の社会保障の歴史に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　社会保険制度として最初に創設されたのは、健康保険制度である。
2　社会保険制度のうち最も導入が遅かったのは、雇用保険制度である。
3　1950年(昭和25年)の社会保障制度審議会の勧告では、日本の社会保障制度は租税を財源とする社会扶助制度を中心に充実すべきとされた。
4　1986年(昭和61年)に基礎牟金制度が導入され、国民皆年金が実現した。
5　2008年(平成20年)に後期高齢者医療制度が導入され、老人医療费が無料化された。

1は〇である。1922年（大正11年）に制定された。㉙問49参照。
2は×である。最も導入が遅かったのは介護保険制度（2000年）である。
3は×である。
「国民が困窮におちいる原因は種々であるから，国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども，それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては，社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醵出せしめるところの社会保険制度でなければならない」と記されている。㉜問49肢1参照。
4は×である。
国民皆年金が実現したのは、1961年（昭和36年）に、自営業者らを対象とする国民年金が発足したときである。㉚問52、㉙問49参照。
5は×である。
老人医療費が無料化されたのは、1973年（昭和48年）である。もっとも、1982年（昭和57年）に老人保健法が成立して一部自己負担が導入されてからは、無料化は実施されていない。㉞問49参照。

正解1

題問50　日本の社会保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1　国民健康保険は、保険料を支払わないことで自由に脱退できる。
2　健康保険の給付費に対する国庫補助はない。
3　雇用保険の被保険者に、国籍の要件は設けられていない。
4　民間保険の原理の一つである給付・反対給付均等の原則は、社会保険においても必ず成立する。
5　介護保険の保険者は国である。

1は×である。社会保険は強制加入である。
2は×である。国庫補助はある（健康保険法153条参照）。
3は〇である。
4は×である。
民間保険では給付・反対給付均等の原則が成立するが、社会保険では必ずしも成立しない。保険契約者が支払う保険料と、保険事故発生に際して支払われる保険金の期待値は数学的に等しくなければならず、保険料は危険度に応じて段階的に定めなければならないとする原則である。この原則によれば、保険事故発生確率が高くなればなるほど保険料も高くなる。
5は×である。
介護保険の保険者は市町村である。

正解3
積極法で3を選べなかったとしても、消去法で正解を導きたい問題である。

問題51　事例を読んで、社会保険制度の加入に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Gさん(76歳)は、年金を受給しながら被用者として働いている。同居しているのは、妻Hさん(64歳)、離婚して実家に戻っている娘Jさん(39歳)、大学生の孫Kさん(19歳)である。なお、Gさん以外の3人は、就労経験がなく、Gさんの収入で生活している。
1　Gさんは健康保険に加入している。
2　Hさんは国民健康保険に加入している。
3　Jさんは健康保険に加入している。
4　Jさんは介護保険に加入している。
5　Kさんは国民年金に加入している。

1は×である。Gは76歳なので後期高齢者医療保険に加入している。
2は〇である。
3は×である。
G以外の3人は就労経験がなく、またGは就労しているが後期高齢者医療保険に加入しているので、G以外の者が健康保険の被扶養者に該当することもない。
4は×である。Jは39歳なので、介護保険の被保険者に該当しない。
5は×である。Kは19歳なので、国民年金には加入していない。

正解2
社会保険の被保険者の年齢要件についての問題である。

問題52　公的医療保険における被保険者の負担等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1　健康保険組合では、保険料の事業主負担割合を被保険者の負担割合よりも多く設定することができる。
2　「都道府県等が行う国民健康保険」では、都道府県が保険料の徴収を行う。
3　「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者が、入院先の市町村に住所を変更した場合には、変更後の市町村の国民健康保険の被保険者となる。
4　公的医療保険の保険給付のうち傷病手当金には所得税が課せられる。
5　保険診療を受けたときの一部負担金の割合は、義務教育就学前の児童については1割となる。
(注)　「都道府県等が行う国民健康保険」とは、「都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険」のことである。

1は〇である。
健康保険料の負担割合は、事業主負担が全体の2分の1、被保険者負担が全体の2分の1が原則であるが(健康保険法第161条)、健康保険組合の規約をもって事業主の負担割合を増加することができる(同法第162条)。
2は×である。
「都道府県等が行う国民健康保険」については、（注）に説明がある。こういう場合は、問題を解くヒントになっていることが多い。（注）には、市町村とともに行うとなっているので、保険料の徴収は、市町村が行う方が合理的だと推測できる。
3は×である。
病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例（国民健康保険法116条の2）により、変更前の市町村の国保の被保険者となる。介護保険の住所地特例を念頭に置くと理解しやすい。
4は×である。傷病手当金には所得税は課税されない。
5は×である。2割である。㉜問54肢4参照。

正解1
難問だったと思われる。過去問で出題されていない知識が多く、推論しづらい肢もある。

問題53　次のうち、労働者災害補償保険制度に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　労働者の業務災害に関する保険給付については、事業主の請求に基づいて行われる。
2　メリット制に基づき、事業における通勤災害の発生状況に応じて、労災保険率が増減される。
3　保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
4　労働者災害補償保険の適用事業には、労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。
5　労働者の業務災害に関する保険給付については、労働者は労働者災害補償保険又は健康保険のいずれかの給付を選択することができる。

1は×である。
被災した労働者本人(労働者が死亡した場合は、その遺族)が請求を行う。
2は×である。
メリット制は、労働災害の発生状況に応じて決められる。事業の種類が同一であっても作業工程、機械設備あるいは作業環境の良否、事業主の災害防止努力の如何等により事業ごとの災害率に差があるため、事業主負担の公平性の観点から、さらに、事業主の災害防止努力をより一層促進する観点から、当該事業の災害の多寡に応じ、労災保険率又は労災保険料を上げ下げするものである。
3は×である。保険料は事業主のみが負担する。㉜問143肢2参照。
4は○である。労災保険は、労働者を一人でも使用していれば加入しなければならない。
5は×である。労働者は労働者災害補償保険の給付しか受けられない。

正解4

問題54　社会保険制度の適用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1　週所定労働時間が20時間以上30時問未満の労働者は.雇用保険に加入することはできない。
2　労働者災害補償保険制度には、大工、個人タクシーなどの個人事業主は加入できない。
3　日本国内に住所を有する外国人には.年齢にかかわらず国民年金に加入する義務はない。
4　厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で、一定以下の収入しかない者は、国民年金に加入する義務はない。
5　生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者としない。

1は×である。
週所定労働時間が20時間以上であれば、雇用保険に加入できる可能性がある。㉘問67参照。
2は×である。
大工、個人タクシーなどの個人事業主には特別加入の制度がある（労災保険法33条）。㉘問54肢1参照。
3は×である。
日本に住む20歳以上60歳未満の者は、外国人も含めて国民年金に加入し、保険料を納めることが法律で義務づけられている。㉙問78肢4参照。
4は×である。
設問のようなケースでは、第3号被保険者となる。㉞問55肢4、㉘問題52肢1参照。
5は〇である。
国民皆保険との関係が気になった人もいると思われるが、これが正解である。

正解5
過去問学習が効果を発揮する問題である。

問題55　公的年金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　厚生年金保険の被保険者は、国民年金の被保険者になれない。
2　基礎年金に対する国庫負担は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遣族基礎年金のいずれに対しても行われる。
3　厚生年金保険の保険料は、所得にかかわらず定額となっている。
4　保険料を免除されていた期間に対応する年金給付が行われることはない。
5　老齢基礎年金の受給者が、被用者として働いている場合は、老齢基礎年金の一部又は全部の額が支給停止される場合がある。

1は×である。
2階建て年金の話である。厚生年金保険の被保険者は、国民年金の被保険者でもある。会社員・公務員は、2つの年金制度に加入している。
2は〇である。
3は×である。保険料は所得に応じて異なる。㉝問55肢1参照。
4は×である。
免除には全額免除と一部免除があるが、保険料を免除された期間は、老齢年金を受け取る際に2分の1（税金分）受け取ることができる。㉙問53肢2参照。
5は×である。
在職による支給停止は老齢厚生年金に対して行われるもので、老齢基礎年金は支給停止の対象とはならない。

正解2
単独で2を判断できない場合、消去法で解く。