問１　次の文は、「児童福祉法」の一部である。（　Ａ　）～（　Ｄ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 第１条　 全て児童は、（　Ａ　）の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその（　Ｂ　）が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。 第２条　 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び（　Ｃ　）に応じて、その意見が尊重され、その（　Ｄ　）が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。   （組み合わせ） 　　　Ａ　　　　 　　　　　Ｂ　　　Ｃ　　　　　 Ｄ １ 日本国憲法　 　　　　　育成　 機会 　　　　最善の利益 ２ 日本国憲法 　　　　　　育成 　発達の程度 　選択 ３ 日本国憲法 　　　　　　援助 　機会 　　　　選択 ４ 児童の権利に関する条約 自立 　機会　　　　 選択 ５ 児童の権利に関する条約 自立 　発達の程度 　最善の利益   頻出の法律です。児童の福祉の骨格を成す法律です。保育士についての規定もありますね。 A：児童の権利に関する条約 B：自立 C：発達の程度 D：最善の利益

【正解５】

問２　次のＡ～Ｅは、日本の少子化対策と子育て支援に関する法制度と取り組みである。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ　「子ども・子育てビジョン」の策定 Ｂ　「少子化社会対策基本法」の施行 Ｃ　「ニッポン一億総活躍プラン」の閣議決定 Ｄ　「待機児童解消加速化プラン」の実施 Ｅ　「新エンゼルプラン」の策定   （組み合わせ） １　Ｂ→Ａ→Ｅ→Ｃ→Ｄ ２　Ｂ→Ａ→Ｅ→Ｄ→Ｃ ３　Ｂ→Ｅ→Ａ→Ｃ→Ｄ ４　Ｅ→Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ ５　Ｅ→Ｂ→Ｄ→Ａ→Ｃ   記憶していない人は、とばすしかないと思います。 A：「子ども・子育てビジョン」の策定－平成22年１月29日 B：「少子化社会対策基本法」の施行－平成15年9月1日 C：「ニッポン一億総活躍プラン」の閣議決定－平成 28 年6月2日 D：「待機児童解消加速化プラン」の実施－平成25 年度～ E：「新エンゼルプラン」の策定－平成11年12月19日 ※この問題ができた人は少数だったと思います。できなかった人はあまり気にしないで良いでしょう。

【正解４】

問３　次の文のうち、仕事と育児の両立支援策に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。 １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」では、短時間勤務制度や所定外労働の制限の義務が規定されている。 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」では、父親が配偶者の出産後８週間以内に育児休業を取得した場合に育児休業を再度取得できることが規定されている。 ３　「平成 29 年度 雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、男性の育児休業取得率は 2017（平成 29）年度で約２割であった。 ４　「平成 29 年度 雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、女性の育児休業取得率は 2017（平成 29）年度で約８割であった。 ５　国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査」によると、2010 ～ 2014 年の第１子出産後において女性が就業を継続した割合は約５割であった。   男性と女性の育児休業の取得率は極端に違います。 １：適切 ２：適切 ３：不適切　平成 28 年度の 5.4％から、平成29年度は7.5％と増加していますが、1割を切っています。 ４：適切 ５：適切

【正解３】

問４　次の文は、「児童の権利に関する条約」第２部第 43 条の一部である。（　Ａ　）・（　Ｂ　）にあてはまる記述の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 １　この条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による（　Ａ　）するため、（　Ｂ　）（以下「委員会」という。）を設置する。   （組み合わせ） 　　　　　Ａ　　　　　　　　　 Ｂ １ 制度の取組を促進 　児童の保護に関する委員会 ２ 進捗の状況を審査 　児童の権利に関する委員会 ３ 児童の権利を擁護 　児童の権利に関する委員会 ４ 制度の取組を促進 　児童の制度に関する委員会 ５ 進捗の状況を審査 　児童の保護に関する委員会   児童福祉法とも関連する重要な国際条約です。 A：進捗の状況を審査 B：児童の権利に関する委員会 （児童の能動的権利が盛り込まれている条約ですので、保護という言葉は違うと分かるはずです。）

【正解２】

問５　次の文は、子どもの意見表明機会に関する記述である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句をア～ウから選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 子どもの意見表明機会については、（　Ａ　）に規定されている。更に、厚生労働省から「地方自治法」に基づく技術的な助言として、2017 年３月に（　Ｂ　）に盛り込まれた。また、同年６月には（　Ｃ　）第２条にも明記されるなど、その重要性がクローズアップされてきた。 ア　市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱 イ　児童福祉法 ウ　児童の権利に関する条約   （組み合わせ） 　　Ａ　Ｂ　Ｃ １　ア　イ　ウ ２　ア　ウ　イ ３　イ　ウ　ア ４　ウ　ア　イ ５　ウ　イ　ア   児童の権利を二つに分けると、能動的権利と受動的権利があります。 児童の権利は受動的（保護される等）なものから、能動的（意見表明等）なものも含むようになってきています。児童の権利に関する条約は、この児童の能動的権利が規定されています。

【正解全】