9.低所得者に対する支援と生活保護制度(出題数:7問)
出題傾向と対策
本科目は、比較的難問や奇問が少ないという傾向があります。出題基準 10 分類のうち、最も出題頻度が多いのは、生活保護法に関する設問です。
これまでは、関連の設問も含めると全体の60%~70%を占めていましたが、年々、その割合は減少している傾向にあります。理由の一つは、生活困窮者自立支援法からの出題比率が上昇している
傾向にあります。
このような出題傾向を鑑みれば、試験対策はズバリ!「生活保護法」「生活困窮者自立支援法」の両法を制することであると言っても過言ではありません。
生活保護法の基礎知識は概念として、しっかりと理解することが重要です。
従って、学習をする際には、単に制度の内容や仕組みを覚えるだけでなく、条文の意味や解釈を正確に理解するよう心掛けましょう。この時、生活保護を取り巻く社会情勢を一緒に学習すると効果的です。
続いて、低所得者対策に関する領域では、「生活困窮者自立支援法」に着手しましょう。最近のトレンドは、「生活保護になる手前の支援」にありますから、同法が誰を対象にどのように運用されるのかについては、しっかりと整理しておくことが大切です。
また、生活福祉資金の概要について出題があった場合は、細かい内容まで出題されることがありますので、種類・条件・仕組みなど、一通りは理解するようにしましょう。
この他の低所得者支援については、社会保障や保健医療の科目と一緒に学習するのが効果的です。もちろん、児童に対する支援や障害者に対する支援とも関連の深い分野になりますので、知識の点を線でつなげることを意識しましょう。
2021年度(第34回)の試験問題は、新型コロナウィルス感染症などの影響で生活が苦しくなった方向けとニュースにもなっている生活福祉資金貸付制度からの問題がありましたが、その他は生活保護に関連する問題でした。生活保護は障害分野と同様に、現実と原理原則に乖離があることも多い制度だと思います。働いている受験生で、これらの制度と関わりのある方は、現実と理論を混同しない様に注意しましょう。
学習の効率を上げるコツ
①生活保護法を徹底的に理解する。特に、原理・原則については、必ず出題されるので、基本項目はもとより過去問学習を怠らないこと!
②生活困窮者自立支援法について整理し、必要な基本事項を覚える。
③その他の低所得者支援は、他科目との関連の中で知識の点を線でつなげることを意識する。
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