問題 24　次の記述のうち、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」で示された内容として、適切なものを2つ選びなさい。
1　平均寿命の延伸に関する具体的な数値目標を設定する。
2　女性については、ライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化するという特性等を踏まえ、人生の各段階における健康課題の解決を図ることが重要である。
3　健康管理は個人の自己責任である。
4　生活習慣病の発症予防や重症化予防よりも、再発や後遺症の予防を重視する。
5　地域の人々のつながりや様々な社会参加を促すことを目標として設定する。
（注） 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」とは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第207号）」として公表されたものである。これを踏まえ健康日本21（第三次）が示された。

１は×である。
単に平均寿命を延ばすことが目的なのではない。
２は〇である。
３は×である。
個人の自己責任であるなら、わざわざ基本的な方針を定めるまでもないであろう。
４は×である。
再発や後遺症の予防も重要であるが、まずは生活習慣病の発症予防や重症化予防を重視すべきである。
５は〇である。
一見すると無関係にも見えるかもしれないが、国民の健康の「総合的な推進」という観点からは、生活環境の重要性に気づけるはずである。

正解２，５

ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
本問は、その場で考えれば解ける問題である。消去法で選択肢を絞り、残った選択肢の内容を吟味する。

問題 25　福祉の措置に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　福祉サービスにかかる費用は全額国の負担となる。
2　被措置者とサービス提供事業者との間で、サービス提供に関する契約を結ばなければならない。
3　行政処分として福祉サービスの提供が決定される。
4　介護保険法の施行により、老人福祉法による措置入所は廃止された。
5　「障害者総合支援法」の施行に伴い。身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法にかかる施設入所の措置を都道府県が採ることとなった。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

１は×である。
措置に要する費用は、国と地方自治体（都道府県と市町村）が負担する。
２は×である。
被措置者とサービス提供事業者との間で契約が結べるのであれば、措置を用いる必要はない。
３は〇である。
４は×である。
介護保険施行後も老人福祉法の措置は残っている。
５は×である。
施設入所の措置は、市町村が行う。知らなかったとしても、障害者総合支援法の施行に伴い、施設入所の措置の権限が都道府県に委譲されるのは変だと気づいて欲しい。

正解３

問題 26　社会福祉法に定められた福祉に関する事務所（福祉事務所）についての次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　市町村は、福祉事務所を設置しなければならない。
2　現業を行う所員については、社会福祉主事を充てるよう努めなければならない。
3　現業を行う所員の数については、事務所ごとに標準数が定められている。
4　指導監を行う所員は、社会福祉士でなければならない。
5　都道府県が設置する福祉事務所は、老人福祉法に定める福祉の措置に関する事務を行わなければならない。

１は×である。
市は必置で、町村は任意である。㉟問45肢5、㉝問68肢1参照。 ２は×である。
福祉事務所の現業を行う所員（現業員）は、社会福祉主事でなければならない。㉞問46肢2参照。 ３は〇である。
社会福祉法16条参照。「事務所ごと」というのは、都道府県、市、町村の設置する事務所ごとにという意味である。
４は×である。
５は×である。
都道府県の福祉事務所に配置される社会福祉主事は、①生活保護法、②児童福祉法、③母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務を行う。㉞問46肢1、㉙問45肢5参照。

正解３

ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
本問は、2と3のいずれにするかで迷った人が多かったと思われる。

問題 27　次のうち、日本において、法令に照らして「間接差別」となる事例として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　男女同数の職場にもかかわらず、法人内の管理職がほとんど男性のため、次の昇任人事では女性職員を優先して管理職に登用することにした。
2　職場内で複数の職員が集まって、同僚の職員Aの私生活を噂し、それを聞いた職員Bが不快に思った。
3　広域にわたり、展開する施設・事業所がなく、新規展開の計画がないにもかかわらず、転居を伴う転勤を要件として職員を募集し、男性だけを採用した。
4　車いすを利用する障害者が、正当な理由がないにもかかわらず公共交通機関の利用を拒否された。
5　特定の民族や国籍の人々に対し、その民族や国籍のみを理由として、地域社会からの排除を煽動する言動がなされた。

１は×である。
女性職員を優先して登用しており、直接差別の事例である。ただし、このような扱いが許されるか否かは、別途検討する必要がある。
２は×である。
複数の職員が同僚の職員Aの私生活を噂したこと自体は、差別にあたるか否かが微妙な事例である。もし噂話がAに対する差別的なものであったとした場合、それは直接差別となる。
３は〇である。
一見すると性別に関係のない転居を伴う転勤を職員募集の要件とすることにより、結果的に男性のみを採用することは、間接差別となる。
４は×である。
車いすを利用する障害者に対する直接差別の事例である。
５は×である。
特定の民族や国籍の人々に対する直接差別の事例である。

正解３

ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス
本問は、その場で考えれば解ける問題である。
間接差別がイメージできない場合は、選択肢を一読して、似たものをグルーピングすると良い。
1，4，5は対象となっている人に対して、ストレートに差別的扱いをしていることがわかるはずである。
差別とは、特定の集団に所属する個人や、性別など特定の属性を有する個人・集団に対して、その所属や属性を理由に異なる扱いをする行為である。
国際連合は、「差別には複数の形態が存在するが、その全ては何らかの除外行為や拒否行為である」としている。