問題16 担当する利用者に対する介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。２つ選べ。
１ 心身機能が一時的に低下した場合には、利用者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分支給限度基準額まで活用するよう勧める。
２ 利用者の自己決定を尊重するため、求めがなければサービス利用に関する情報提供はしない。
３ 利用者が認知症のため自分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利用者の蒻厳が保持されるように努める。
４ 特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中立に支援する。
５ 利用者と家族の意向が一致しない場合には、家族の意向を優先する。
過去問学習が功を奏した問題。2016問46に同様なことを聞いている肢がある。
★★★ 正解して欲しい問題である。
1は「利用者の状態にかかわらず」がおかしい。×である。2は、求めがなければ一律にサービス利用に関する情報提供はしないというのはおかしい。×である。3は〇である。4も特に問題のない記述で〇である。5は、利用者ではなく家族の意向を優先するという結論がおかしい。
【正解3，4】
問題17 介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 資産の状況
２ コミュニケーション能力
３ 改善／維持の可能性
４ 課題分析(アセスメント)理由
５ 口腔衛生
本問は、課題分析標準項目を覚えていないと正解を出すのが難しい部分もある。ただ、考えて解けば、正解に近づくことはできる。
★★ 2014問21で類似した問題が出ている。
1は介護サービス計画作成のために必要な情報とはいえないだろと考えられ、×ぽい。2は〇であろう。5の口腔衛生も含まれていると感じられるので、〇ぽい。悩むとすれば、3か4のいずれが正しいのかである。3の「改善／維持の可能性」は、アセスメント段階で逐一判断するのに適する事項とはいえないし、その内容によっては介護支援専門員が判断するのに適しないものもあるといえる（例えば、要介護状態の元になっている病気のことなど）。これに対し、4は、介護サービス計画作成の一環として、課題分析を行う理由を明確にさせておくことは、よさそうに感じる。3は×で、4は〇である。
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課題分析標準項目は、大きく ①基本情報に関する項目（9つ）と②課題分析（アセスメント）に関する項目（14つ）、にわかれる。ちなみに、肢4の課題分析(アセスメント)理由は、基本情報に関する項目に分類されている。
【正解2，4，5】
問題18 指定介護老人福祉施設における施設サービス計画の作成について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ アセスメントは、入所者及びその家族に面接して行う必要がある。
２ 原案の内容については、入所者の同意は必要がない。
３ 他の担当者と連携体制がとれている場合には、モニタリングのための利用者との定期的な面接は必要がない。
４ 地域住民による自発的な活動によるサービスの利用を含めるよう努めなければならない。
５ 作成した計画は、入所者に交付しなければならない。
迷うとしたら肢2の記述であろう。本問は1，4，5の〇が判断しやすいので積極法で解いたほうがうまくいく問題といえる。
★★★ 正解して欲しい問題である。
1は、当然の内容であり○。2は、×である。「原案」となっているので同意が必要ないと考えた人もいたと思われるが、それは間違いである。
2013問20に同様な形で聞かれている。3は、いくら連携体制がとれていようと、「ニタリングのための利用者との定期的な面接は必要がない」というのはおかしいであろう。×である。4は〇。5は〇。
【正解1，4，5】
問題19 第１号介護予防支援事業の実施について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 地域包括支援センターは、指定居宅介護支援事業所に委託することができない。
２ 利用者本人が居住していない地域の地域包括支援センターでも、実施が可能である。
３ 介護予防ケアマネジメントについては、サービス担当者会議を行う必要がない場合がある。
４ 介護予防ケアマネジメントについては、モニタリングを行う必要がない場合がある。
５ 要支援者は、対象とならない。
非常に細かい問題のように感じるかもしれないが、「第1号介護予防支援事業が何か」がわかっていれば解くことは可能である。
★★ 2017問題3で第1号介護予防支援事業という用語が登場している。ただし、その問題を解いていただけでは本問は解けない。
１は×である。第１号介護予防支援事業についても指定居宅介護支援事業所に委託することができる。2は悩むかもしれないが、状況によっては許されてもよいと思われる。×ぽい。3は、第１号介護予防支援事業についてはこのような場合も考えられるので〇ぽい。4も肢3と同じ理由で〇ぽい。5は、第１号介護予防支援事業が要支援者も対象としているので×。
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第1号介護予防支援事業が何かについてイメージが掴めていることが必要である。
第1号介護予防支援事業とは、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントのことである。
このことがわかっていれば、少なくとも1と5は×と判断することができる。さらに、第1号介護予防支援事業のイメージを掴めていたら、3と4が〇ではないかと推測することも可能である。
【正解3，4】
問題20 指定介護予防支援について正しいものはどれか。３つ選べ。
１ 目標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。
２ その事業所の管理者については、地域包括支援センターの業務との兼務は認められない。
３ 苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録しなければならない。
４ サービス提供事業者と継続的な連絡が行われている場合には、利用者との面接や連絡は必要がない。
５ 地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
問題19と似た感じだが、こちらのほうが断然に易しい問題である。また、この問題を理解した上で解けるようになれば、先の問題19の出題意図がより明確にわかるようになる。
★★★ 介護支援分野については、細かい知識よりも、全体の骨格をしっかりと押さえていることがいかに重要なのかを痛感させられる問題といえる。
1は知らなければ△にしておく。2は指定介護予防支援についてはおかしいと感じられる。×ぽい。3は、〇ぽい。4は、おかしな内容である。×であろう。5は特に問題がない記述で〇であろう。1で悩んだとしても、2と4が×であることは判断しやすいので、消去法で答えを出せる。
ソーシャルニャンカーからのニャン ポイントアドバイス
指定介護予防支援は、要支援1，2の認定を受けた人のケアプランの作成やサービスの調整を行う業務である。
このことがわかっていれば、2が×であることは推測できるはずである。もし2が〇だとすると、地域包括支援センターの管理者は、地域包括支援センターの業務を兼務できないという論理矛盾に陥るからである。4が×であることは、普通に考えれば判断できるであろう。
【正解1，3，5】
