問題27 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018年（平成30年） 12月， 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 地域における外国人の活躍と共生社会の実現を図る地方公共団体の主体的で先導的な取組のために， 社会福祉法人からの寄附金を募る。 2 災害時に避難所等にいる外国人被災者への情報伝達を支援する「災害時外国人支援情報コーデイネーター」の養成研修を実施する。 3 外国人への行政•生活情報の提供において， 個人情報保護の観点からソーシャ ル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用は極力避ける。 4公営住宅法に基づき， 外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供， 居住支援等を促進する。 5外国人への情報提供及び相談を行う一元的な窓口として，厚生労働省の地方厚生局に「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」を設置する。   時事ネタである（結構新しい）。知らなければ常識を駆使して推論する。 2と5で答えが割れたと思われる。 1は、手段として「社会福祉法人からの寄附金を募る」という部分がひっかかる。なぜ、社会福祉法人に限るのかが不明である。×ぽい。2は、内容は特に問題ない。ただ、知らないと自信をもって正しいとまでは言えない。△にしておく。4は、説明部分は悪くないが、「公営住宅法に基づき」の部分がひっかかる。公営住宅なら選択肢のような対応に問題ないが、同法によって外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録をすることはおかしな感じがする。×ぽい。5のような窓口を設けることは、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」として優れている。ただ、知らないと自信をもって正しいとまでは言えない。△にしておく。

【正解２】

問題28 国際連合が掲げている「持続可能な開発目標」(SDGs)に関する次の記述のうち， 最も適切なものを1つ選びなさい。 1 2000年に制定されたミレニアム開発目標(MDGs)の目標を破棄し，それに代わる目標を掲げている。 2 経済成長， 社会的包摂， 人口増加抑制策の調和が， 持続可能な開発を達成するために求められている。 3 持続可能な開発の達成には， 政府の手を借りることなく民間セクターによる行動が必要とされている。 4貧困に終止符を打つとともに， 気候変動や環境保護への取組も求めている。 5 目標実現に向けた進捗状況のフォローアップと審査の責任は国際連合にあるとし，独立した国際的専門機関を設置している。 （注） 「持続可能な開発目標」(SDGs)とは，2015年の国際連合総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において掲げられた目標である。   （注）があるときは必ず目を通したほうがよい。 1は、（注）に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において掲げられた目標とあるので、2000年の目標を破棄することまではしていないだろうと考えられる。×ぽい。2は、「経済成長」が入っている点をどう評価するかで判断がわかれそうである。個人的には、持続可能な開発を達成するために経済成長は必須の要素ではないと感じるので、×と判断したであろう。3は、「政府の手を借りることなく」の部分が変である。政府の手も借りる必要があるであろう。×ぽい。4は内容的には悪くない。5は知らないと判断しづらいが、目標実現に向けた進捗状況のフォローアップと審査の責任は、それぞれの国にこそあるのではないかと思われる。微妙な肢もあるが、4がよさそうである。

【正解４】

問題29 社会福祉法の改正(2016年（平成28年））において明記された， 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」に関する次の記述のうち， 最も適切なものを1つ選びなさい。 1 重点目標として， 孤立防止の見守り活動の実施が義務づけられている。 2 法人の理事会に，「地域における公益的な取組」を担当する理事を置くことが義務づけられている。 3 地域社会への貢献を， 社会福祉法人の新たな役割として明確化した。 4 日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して， 無料又は低額な料金で，福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。 5 行政が主体となって実施する事業を代替することも含まれている。   社会福祉法改正に関する出題である。本改正が実施された時、大きな話題となった。 知らなければ考えて解く。推論で解く場合、3か4のいずれにするかで迷うであろう。 1のような特定の活動を義務付けることは社会福祉法人の自主性を害しないだろうか。×ぽい。同じ理由で2のようが理事を置くことを義務付けることにも違和感がある。×ぽい。3は、「地域社会への貢献」には様々なものがあること、新たな役割を明確化するだけなら社会福祉法人の自主性を害するものとまではいえないことから、内容的にはよさそうである。ただ、地域社会への貢献を今さら明確化したのかということには疑問も残る。4は、「積極的に」がひっかかるが、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」として間違いとまではいえないであろう。（実際に、本改正において、積極的に提供するよう努めなければならないとなった。）5の行政が主体となって実施する事業を代替することを社会福祉法人に求めることもどうかと思うが、それを社会福祉法人の「地域における公益的な取組」として扱うことにも違和感がある。×ぽい。

【正解４】

問題30 文部科学省の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」(2017 年（平成29 年））で示された不登校児童生徒への支援に関する次の記述のうち， 適切なものを2つ選びなさい。 1 不登校児童生徒が学校へ登校するという結果を， 第一の目標としている。 2 不登校児童生徒の意思を十分に尊重し， その状況によっては休養が必要な場合があることに留意する。 3 不登校児童生徒の実態に配慮した教育を実施する「特例校」の設置を促進している。 4不登校児童生徒や保護者のプライバシーの保護に配慮して， 学校や教育委員会による家庭訪問は控える。 5 「チーム学校」体制の整備を， スクールソーシャルワーカーのリーダーシップの下で推進する。   知識が無くても解ける問題だが、少しひっかけぽい問題である。 1は、時代に遅れているだろう。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保のためには、登校以外の方法が考慮されてよいはずである。×ぽい。2は〇ぽい。3は知らないと自信を持って判断できないが、内容的には問題がなさそうである。4は、プライバシーの保護は大切だが、だからかといって「学校や教育委員会による家庭訪問は控える」との結論はいかがなものだろうか。×ぽい。5は、スクールソーシャルワーカーのリーダーシップの下で「チーム学校」体制の整備を推進するのはおかしいのではないかと感じて欲しい。×ぽい。無難な内容の記述としては、2と3を選ぶのがよさそうである。

【正解２，３】

問題31 社会保障審議会福祉部会に設置された福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」(2018 年（平成30年））に関する次の記述のうち． 最も適切なものを1つ選びなさい。 1 社会福祉士には， 地域課題の解決の拠点となる場づくり， ネットワーキングなど通じて， 地域住民の活動支援を行うことが求められている。 2 地域住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みている場合は． 社会福祉士はそれを見守ることに専念する。 3 地域課題の解決に必要な新たな社会資源の創出は， 社会福祉士の専権的な職務である。 4 地域で表出されにくいニーズの発見は， 民生委員に一任する。 5 社会福祉士は． 地元の商店や営利企業との連携を控えることとされている。   正に社会福祉士の核心的な問題である。正解して欲しい。 1は内容的には問題がなさそうである。2は、「見守ることに専念する」の部分がひっかかる。×ぽい。3は、社会資源の創出を「社会福祉士の専権的な職務」といいきることがひっかかる。×ぽい。4のような「～に一任する」という記述はたいてい×である。内容的にも問題があるだろう。×ぽい。5のような地元の商店や営利企業との連携も当然に必要な場合がある。変な癒着が生じる可能性もあるが、それは別の問題である。最も適切なものは1であろう。

【正解１】