問題 5　家族の変容に関する 2015 年（平成 27 年）以降の動向として，最も適切なものを 1つ選びなさい。 1　 1 世帯当たりの人数は，全国平均で 3.5 人を超えている。 2　核家族の中で，「ひとり親と未婚の子」の世帯が増加している。 3　50 歳時の未婚割合は，男性よりも女性のほうが高い。 4　65 歳以上の人がいる世帯では，単独世帯が最も多い。 5　結婚して 20 年以上の夫婦の離婚は，減少している。 （注）「50 歳時の未婚割合」とは，45～49 歳の未婚率と 50～54 歳の未婚率の平均であ り，「生涯未婚率」とも呼ばれる。   ニュースとか新聞などをチェックしていると何となく分かるのではないでしょうか。 介護福祉士試験で統計問題が出される場合は、統計資料を正確に覚えていなくても解けることが多いです。昨今のニュースから、ひとり親世帯が増えているというのは、何となく感じられるのではないでしょうか。

【正解２】

  問題 6　次のうち，セルフヘルプグループ（self-help group）に該当するものとして， 最も適切なものを 1つ選びなさい。 　 1　町内会 2　学生自治会 3　患者会 4　専門職団体 5　ボランティア団体   セルフヘルプのグループですから、そのグループの構成員が何かヘルプを要すること、困難に直面していることが分ります。 他人を助けるか自らを助けるか。4と5は他人を助ける団体であり、1と2は構成員すべてが現に助けを要する団体ではありません。

【正解３】

  問題 7　次のうち，福祉三法に続いて制定され，福祉六法に含まれるようになった法律として，正しいものを 1つ選びなさい。 1　社会福祉法 2　地域保健法 3　介護保険法 4　老人福祉法 5　障害者基本法   福祉三法は、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法です。 福祉六法は、福祉三法に次の三つを加えたものです。 知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法 三法はすべて「さ行」から始まります。せ、じ、し。

【正解４】

  問題 8　2017 年度（平成 29 年度）の社会保障給付費に関する次の記述のうち，正し いものを 1つ選びなさい。 1　国の一般会計当初予算は，社会保障給付費を上回っている。 2　介護対策の給付費は，全体の 30％を超えている。 3　年金関係の給付費は，全体の 40％を超えている。 4　医療関係の給付費は，前年度より減少している。 5　福祉その他の給付費は，前年度より減少している。   社会保障給付費と社会保障関係費を整理しよう。 社会保障関係費は国の一般会計の一部を構成するものですので、一般会計予算を超えることはありません。この社会保障関係費と似たような言葉で社会保障給付費がありますが、社会保障給付費とは「医療」「年金」「福祉その他」の社会保障３分野において、税金や社会保険料などを財源とした費用のことです。つまり、大雑把に言えば、社会保障関係費に保険料を加えた費用です。保険料を加えることにより、一般会計予算を超えることになるのです。給与明細を見れば分かりますが、税金（所得税や地方税）よりも健康保険料や厚生年金保険料の金額の方が高いという人が多いのではないでしょうか。その保険料が社会保障給付費の財源になっているわけです。

【正解３】

  問題 9　介護保険法の保険者として，正しいものを 1つ選びなさい。 1　社会保険診療報酬支払基金 2　市町村及び特別区 3　国民健康保険団体連合会 4　厚生労働省 5　日本年金機構   この問題は解けないとまずい。

【正解２】

  問題 10　介護保険制度の利用に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選び なさい。 1　要介護認定は，介護保険被保険者証の交付の前に行う。 2　要介護認定には，主治医の意見書は不要である。 3　要介護認定の審査・判定は，市町村の委託を受けた医療機関が行う。 4　居宅サービス計画の作成は，原則として要介護認定の後に行う。 5　要介護者の施設サービス計画の作成は，地域包括支援センターが行う。   ちょっと、不適切問題かなという感じもします。 1については、65歳以上の第一号被保険者に対して要介護認定を経ることなく、65歳の誕生日前に介護保険被保険者証が送付されることから不適切という扱いになっていると思います。ただ、それ以降は要介護認定後に介護保険被保険者証が送付されます。また、第二号被保険者（40歳以上65歳未満）に対しては、要介護認定の後に介護保険被保険者証が送付されます。以上のことから、不適切問題と言えます。

【正解４】