問 16 次の文は、保育所のサービス評価に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 保育所は、福祉サービスの自己評価を行うなど、福祉サービスの質の向上に向けて努力することが義務づけられている。
Ｂ 保育所は、定期的に第三者評価を受審するよう努めなければならない。
Ｃ 保育所の第三者評価を行うのは、市町村自治体である。
Ｄ 保育所の公表された自己評価や第三者評価受審の結果は、利用者がサービス選択を行うための情報として活用される。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ○
２ ○ ○ × ○
３ ○ × ○ ×
４ × ○ × ○
５ × × ○ ×
やはり、つぶしやすい選択肢からつぶしていく。
A：正しい。自己評価は毎年度行う。
B：
第三者評価は、義務になっている施設と努力義務になっている施設がある。
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第三者評価「義務」の施設
乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設
※保育所に関しては努力義務である。
【正解２】
問 17 次のＡ～Ｄを、策定された順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進 10か年戦略）
Ｂ エンゼルプラン（今後の子育て支援のための施策の基本的方向について）
Ｃ オレンジプラン（認知症施策推進５か年計画）
Ｄ 障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～
（組み合わせ）
１ Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ
２ Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｂ
３ Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ａ
４ Ｃ→Ａ→Ｂ→Ｄ
５ Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｃ
障害者に関するプランには、エンゼルとかゴールドなどの愛称の様なものは無い。
策定年⇒ ゴールドプラン－平成元年（1989年）／エンゼルプラン－平成6年（1994年）／オレンジプラン－平成24年（2012年）／障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～平成7年（1995年）
どれも重要なものです。概要ぐらいは読んでおきましょう。
【正解１】
問 18 次の文は、わが国の少子化の状況に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 厚生労働省の人口動態統計によると、わが国の合計特殊出生率は、2016（平成 28）年で 1.44 と国際的にも低い水準である。
Ｂ 『厚生労働白書』（平成 27 年版）によると、少子高齢化が進行した結果、わが国の総人口は、「45年後の 2060 年には、8,674 万人に減少」すると推計されている。
Ｃ 厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は、2016（平成 28）年には約 97.7 万人と、統計開始以来はじめて 100 万人を割った。
Ｄ 『厚生労働白書』（平成 27 年版）によると、都道府県別の合計特殊出生率は、東京などの都市部において高く、地方において低い傾向にある。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○
３ ○ × ○ ×
４ × ○ × ○
５ × × ○ ○
白書の問題。すべてカバーするのは難しいが、日頃から時事の話題に敏感になろう。
A～Cは正しい。
Dは、むしろ逆である。
都市部で低く、地方が高い傾向がある。※沖縄の出生率が高いのは有名。
【正解１】
問 19 次のうち、福祉計画等と、このことが定められている法律名の組み合わせとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
＜福祉計画等＞ ＜法律名＞
Ａ 市町村地域福祉計画 ―――――――――― 「社会福祉法」
Ｂ 市町村障害児福祉計画 ――――――――― 「 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」
Ｃ 市町村介護保険事業計画 ―――――――― 「介護保険法」
Ｄ 市町村子ども・子育て支援事業計画 ――― 「子ども・子育て支援法」
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ×
３ ○ × ○ ○
４ × ○ ○ ○
５ × × × ○
いろんな計画があって覚えるのは大変。国、都道府県、市町村×各種法令という数がある。
A、C、Dは正しい。
市町村障害児福祉計画は、児童福祉法が根拠法。市町村障害福祉計画の根拠法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律です。
但し、市町村障害児福祉計画は単純に児童福祉法が根拠法とは言えない。厚生労働省のホームページには次のような記述がある。一部抜粋。
障害福祉計画・障害児福祉計画について
基本指針について
・基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８７条第１項及び児童福祉法第３３条の１９の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、作成されるもの。
・障害福祉計画・障害児福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。
つまり、障害児福祉計画は障害者総合支援法に基づいて策定された基本指針に即して、児童福祉法を根拠法として策定されることになる。
【正解３】
問 20 次の文は、「少子化社会対策基本法」第２条「施策の基本理念」の一部である。（ Ａ ）～（ Ｄ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての（ Ａ ）を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、（ Ｂ ）の多様化等に十分留意しつつ、（ Ｃ ）の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる（ Ｄ ）を整備することを旨として講ぜられなければならない。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 第一義的任務／価値観／男女雇用均等社会／社会
２ 第一義的役割／金銭感覚／男女同権平等社会／地域
３ 第一義的義務／生活環境／男女平等推進社会／生活
４ 第一義的責任／生活様式／男女共同参画社会／環境
５ 第一義的責務／問題意識／男女協働施策社会／条件
少子化社会対策基本法の理念です。
該当箇所を引用。赤字が答え。
第二条 少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない。
第一義的責任とは、よく使われる言葉です。他の児童関連の法律にも使われています。
【正解４】
