問題 6 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。 1 65歳の誕生日に第1号被保険者となる。 2 医療保険に加入している生活保護受給者は,第2号被保険者とはならない。 3 海外に長期滞在しており,日本に住民票がない日本国籍を持つ70歳の者は,第1号被保険者とはならない。 4 医療保険に加入していない70歳の者は,第1号被保険者となる。 5 刑事施設に拘禁されている者は,被保険者とはならない。   　 一般常識で解答すると間違える。 1は誕生日の前日に第1号被保険者となるので×。2は×である。生活保護受給者であっても、医療保険に加入しているのであれば第2号被保険者となる。3は〇である。日本に住所がなければ介護保険の被保険者にはならない。4は〇である。65歳以上であれば医療保険に加入していなくても被保険者となる。5は×である。刑事施設に拘禁されていても被保険者となる。ただし、介護給付等の制限は受ける。 基本がしっかりと分かっていれば積極法で正解を導ける。被保険者は二種類ある。第1号被保険者は、日本に住所を有する65歳以上の者である。第2号被保険者は、日本に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険に加入している者である。これさえわかっていれば、3と4が〇であることが導ける。さらに、2の記述が×であることも導ける。なお、1についてはH28－問12、5についてはH21－問6で出題されている。この知識を元に消去法で正解を導いた人もいるであろう。自分にとって確かな知識を活かすことが大切である。

【正解３，４】

問題 7介護保険法において現物給付化されている保険給付として正しいものはどれか。2つ選べ。　 1 居宅介護福祉用具購入费の支給 2 施設介護サービス費の支給、 3 居宅介護住宅改修費の支給 4 特定入所者介護サービス費の支給 5 高額介護サービス費の支給   　 このような聞き方は過去問であまり目にしたことがないが、問われていることがわかれば簡単に解ける。 選択肢をみると、償還払いになっているものが含まれていることに気づく。1，3，5である。これらは、実際に全額を支払ってから、後で一定割合の現金を給付してもらう形を取っている。正しいものは2つなのだから、消去法で残る2，4が正解であろうと推測できる。 現物給付か金銭給付かは生活保護の問題で何回か出題されている（福祉サービス分野）が、介護保険の給付についても問題となる。H26-問11には本問の問題意識が現れた選択肢がある。それは、保険給付の中には「法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。」という内容の肢である。これは介護保険の仕組みの根幹に関わるもので、そこがわかっていれば本問は簡単に解くことができる。

【正解２，４】

問題 8 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。 1 運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は,その旨を公表することができる。 2 管理者は,非常勤でもよい。 3 事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない。 4介護予防サービス計画には,地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。 5 指定介護予防支援の一部を委託する場合には,地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。   　 やや難しめの問題である。指定介護予防支援事業者とは、簡単にいうと要支援の人のケアプランを作成する事業者である。市町村が指定・監督する。より具体的には、地域包括支援センターの職員が作成する介護予防サービス計画のことである。 1は、市町村が指定・監督することを知っていれば、〇と判断できる。2は管理者が非常勤でいいはずがないので×ぽい。3は悩んだ人が多かったと思われるが、指定介護予防支援事業者が有しなければならない人員は「保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員」なので、×である。4は〇ぽい内容である。5であるが、指定介護予防支援の一部を居宅介護支援事業者に委託できることは合格レベルの人なら知っているはずである。ただ、その場合に地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならないということまできちんと押さえていた人は少なかったかもしれない。本肢は〇である。 H25-問10に類似した問題が出されている。1と4はわかりやすいが、残る一つを3とするか5とするかで迷った人が多かったと思われる。5の知識についてはH25-問22でズバリ出題されている。

【正解１，４，５】

問題 9指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。 1 入所定員は,20人以上である。 2 市町村や社会福祉法人は,設置することができる。 3 施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行う。 4 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。 5 管理者は,原則として医師でなければならない。   　 過去問では福祉サービス分野で出題されることが多かった内容であるが、近時の試験では介護支援分野で介護保険サービスの各論を出題してくるパターンも多い。 1は×である。このような問われ方も珍しいが、地域密着型介護老人福祉施設の定員が29名以下であることから推論して×と判断できるであろう（介護保険法86条参照）。2はその元となるのが特別養護老人ホームであること（すなわち第一種社会福祉事業）であることを知っていれば〇と判断できる。3は特に問題のない記述であろう。〇である。4は、「都道府県の条例で」がひっかかるかもしれない。もし迷うなら、次の5を読んで決める。5は明らかに×である。 本問で迷うとすれば4の記述であろう。しかし、1と5が誤っていることはわかりやすいので、消去法で解けばいい。なお、4は指定権者が都道府県であることから〇だろうと推測した人もいると思われる（法88条1項参照）。

【正解２，３，４】

問題 10都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として,介護保険法上明記されているものはどれか。3つ選べ。 1 介護サービス情報の公表に関する事項 2 地域支援事業の量の見込み 3 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数の見込み 4 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込み 5 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の見込み   　 都道府県と市町村の役割分担の問題だと考えれば、簡単に解くことができる。 選択肢のうち市町村の役割だと考えられるものは2の地域支援事業の量の見込みと3の認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数の見込み（※地域密着型サービスなので）である。よって、都道府県介護保険事業支援計画で定める事項は残る1，4，5となる。もちろん都道府県が担うものはどれかという観点から積極法で答えを選んでもよい。 消去法、積極法のいずれで答えを導いてもよい。確実に得点したい問題である。

【正解１，４，５】