問６　次の文のうち、社会福祉の各法の年齢の定義に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ　「児童福祉法」における「少年」とは、12 歳以上 18 歳未満の者である。 Ｂ　「児童福祉法」における「障害児」とは、20 歳未満の者である。 Ｃ　「母子及び父子並びに寡婦福祉法」における「寡婦」とは、65 歳未満の者である。 Ｄ　「介護保険法」における「第一号被保険者」とは、65 歳以上の者である。   （組み合わせ） 　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ １　○　○　×　× ２　○　×　○　× ３　×　○　×　○ ４　×　×　○　× ５　×　×　×　○   年齢の問題です。相似する法律との違いを意識する必要があります。 A：不適切。「児童福祉法」における「少年」は、小学校就学の始期から18歳に達するまでの者。 B：不適切。障害児であることにより年齢区分が違うことはありません。障害児の20歳未満に関係があるのは、児童扶養手当などの金銭給付に関する法律です。 C：不適切。「母子及び父子並びに寡婦福祉法」における「寡婦」とは、配偶者のない女子であつて、かつて配偶者のない女子として民法の規定により児童を扶養していたことのあるものです。 D：適切。

【正解５】

問７　次の文のうち、社会福祉の行政計画に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ　市町村障害福祉計画は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定されている。 Ｂ　「次世代育成支援対策推進法」は、市町村、都道府県における行動計画の策定について定めている。 Ｃ　都道府県地域福祉支援計画は、市町村地域福祉計画を支援する事項を定めている。 Ｄ　都道府県障害児福祉計画は、「児童福祉法」に規定されている。   （組み合わせ） Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ １　○　○　○　○ ２　○　○　×　× ３　×　○　○　○ ４　×　×　○　○ ５　×　×　×　×   行政計画の問題です。似たような名称がありますので、神経を集中しないと覚えられません。 覚え方のコツとして、市町村・・と都道府県・・の・・の部分が同じものと違うものに分けて覚えるのが良いと思います。 A：適切。 B：適切。 C：適切。 D：適切。

【正解１】

問８　次の文のうち、社会福祉の相談機関と専門職に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ　福祉事務所には、精神保健福祉士その他これに準ずる者を配置しなければならない。 Ｂ　児童相談所には、介護支援専門員その他これに準ずる者を配置しなければならない。 Ｃ　児童発達支援センターには、介護福祉士その他これに準ずる者を配置しなければならない。 Ｄ　地域包括支援センターには、社会福祉士その他これに準ずる者を配置しなければならない。   （組み合わせ） 　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ １　○　○　×　× ２　○　×　×　○ ３　×　○　○　× ４　×　×　○　× ５　×　×　×　○   高齢分野と児童分野の機関が出てきますが、主に高齢分野の知識があれば解ける問題です。 A：不適切。 B：不適切。 C：不適切。 D：適切。

【正解５】

問９　次のうち、「労働基準法」に規定されているものとして、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ　出産育児一時金の支給 Ｂ　出産手当金の支給 Ｃ　妊産婦の時間外労働の制限 Ｄ　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者の時間外労働の制限   （組み合わせ） 　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ １　○　○　○　○ ２　○　○　×　○ ３　○　×　○　× ４　×　○　×　○ ５　×　×　○　×   妊産婦・育児関係の制度に関する問題です。 Ａ：不適切。出産育児一時金の支給－健康保険法、国民健康保険法に規定があります。 Ｂ：不適切。出産手当金の支給－健康保険法（出産育児一時金とは違い、国民健康保険の被保険者には支給されません。） Ｃ：適切。 D：不適切。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者の時間外労働の制限－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律。この法律も比較的新しいので、法律名が長いですね。

【正解５】

問 10　次の文のうち、公的医療保険制度に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ　健康保険制度の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。 Ｂ　健康保険制度において、療養の給付を受けた際の負担金は、年齢区分による差はなく、一律３割である。 Ｃ　国民健康保険制度の保険者は、国及び健康保険組合である。 Ｄ　国民健康保険制度において、療養の給付を受けた際の負担金は、年齢区分による差はなく、一律３割である。   （組み合わせ） 　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ １　○　○　○　× ２　○　○　×　○ ３　○　×　×　× ４　×　○　○　○ ５　×　×　○　○   健康保険（会社員などが加入）と国民健康保険（自営業者や退職者などが加入）の違いを知っているかどうか A：適切 B：不適切。年齢区分はあります。6歳（義務教育就学前）未満（2割）、70歳以上75歳未満（原則2割）。75歳以上は健康保険制度ではなく、後期高齢者医療制度。また、一般的に児童に対しては、市町村等が助成を行っており自己負担なしもある。ただ、この自己負担なしは、健康保険制度上というわけではないことに注意。 C：不適切。国民健康保険制度の保険者は、都道府県等と健康保険組合。 D：不適切。B同様に年齢による差がある。

【正解３】