問６　次の文は、「児童福祉法」第 10 条の一部である。（　Ａ　）～（　Ｄ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 （　Ａ　）は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。 １　児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（　Ｂ　）の把握に努めること。 ２　児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（　Ｃ　）の提供を行うこと。 ３　児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの（　Ｄ　）に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。 ４　前３号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。 （組み合わせ） 　　　Ａ　　　 Ｂ　　Ｃ　Ｄ １ 都道府県／課題／支援／相談 ２ 都道府県／実情／支援／相談 ３ 市町村／課題／情報／要望 ４ 都道府県／課題／支援／要望 ５ 市町村／実情／情報／相談   市町村と都道府県のどちらの業務か。 身近なものが市町村、広域的なものが都道府県というのが基本。その他の言葉は、自信のあるものから順に当てはめていく。 私なら、CかDが分かりやすい。～の提供という場合は、情報の提供が順当。それが支援の提供であった場合、業務が追い付かない。Dも似たようなニュアンスで、家庭からの要望にすべて応えていたら大変でしょう。相談に応じると考えるのが順当。Aは市町村です。Bが一番難しいですが、そのカッコを埋めなくても答えは出ています。情報と相談さえ埋められればどちらの行政の業務かの判断は必要なかったことになります。試験のテクニックとして、穴埋め問題は自信のあるところから埋めていくのが鉄則です。

【正解５】

問７　次の文は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の前文の一部である。 （　Ａ　）・（　Ｂ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、（　Ａ　）と（　Ｂ　）に向けた取組が行われている。 ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、（　Ｂ　）の妨げとなっている。 （組み合わせ） 　　　　Ａ　　　　　 Ｂ １ 虐待の防止／社会福祉の推進 ２ 虐待の防止／民主主義の実現 ３ 人権の擁護／男女平等の実現 ４ 人権の擁護／社会福祉の推進 ５ 生存権の保障／男女平等の実現   「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」です。 この法律に虐待という言葉は出てきません。 障害者虐待防止法、高齢者虐待防止法や児童虐待防止法とは名称からしても違うことになります。あくまでも暴力です。簡単に整理しておきましょう。 高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法：身体、心理、性的、放置、経済的 児童虐待防止法：　　　　　　　　　　身体、心理、性的、放置 ＤＶ法：　　　　　　　　　　　　　　身体、心理、性的 また、後続の記述からもカッコに入るものは推測できます。 Aは、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な　人権侵害。この人権侵害を防ぐ人権の擁護。 Bは、配偶者からの暴力の被害者は、　多くの場合女性。だからこそ男女平等の実現。

【正解３】

問８　次の文のうち、利用者支援事業に関する記述として不適切な記述を一つ選びなさい。 １　利用者支援事業は、基本型、特定型、母子保健型の３つの類型がある。 ２　利用者支援事業特定型の業務内容は、保育所待機児のための相談援助に特化されている。 ３　子育て世代包括支援センターは、母子保健型とも称されている。 ４　利用者支援事業の事業内容は、子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施することとなっている。 ５　「母子保健法」において、子育て世代包括支援センターは母子健康包括支援センターのことを指す。   不適切な記述を一つ探す問題。知らなければ、二つの視点を持とう。 一つは、選択肢の文章自体がおかしなもの。二つ目は他の選択肢とカテゴリーが違っていそうなものです。 ただ、この問題ではあまり役に立たないかもしれない・・・ ２：利用者支援事業特定型の業務内容は、主として市区町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行うことです。特定という名称から、限定されたものという印象を持つかもしれませんが、あまり限定的ではありませんね。後の選択肢は正しい。 子育て世代包括支援センターと母子健康包括支援センターについては、分かり難いですが、そういうもんだと覚えるしかないでしょう。

【正解２】

問９　次の文のうち、「母子保健法」の一部として誤った記述を一つ選びなさい。 １　市町村は、すべての妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、医師、歯科医師について保健指導を受けることを命令しなければならない。 ２　市町村長は、（中略）当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。 ３　市町村は、（中略）厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。 ４　市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。 ５　市町村は、妊産婦が（中略）妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。   問8は不適切な記述を選ぶ問題でしたが、今回は間違った記述を選ぶ問題です。 問題の出し方からしても明らかな間違いがありそうです。落とせない問題。 １：市町村から医師等から保健指導を受けることを命令することはありません。 後の選択肢は正しい。

【正解１】

問 10　次の文は、多様な保育に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ　「平成 30 年版　少子化社会対策白書」によると、おおむね午後 10 時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助が行われており、2017（平成 29）年度の実施ヵ所数は約 80 ヵ所である。 Ｂ　企業主導型保育事業とは、「企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行う事業」をいう。 Ｃ　病児保育事業とは、保育を必要とする幼児以下を対象とし、疾病にかかっているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他施設において、保育を行う事業をいう。 （組み合わせ） 　　Ａ　Ｂ　Ｃ １　○　○　○ ２　○　○　× ３　○　×　○ ４　×　○　○ ５　×　×　×   Aは知らない人が多いと思います。Cが間違いと気付けるかどうかがポイントでしょう。 病児保育の要件に関して、幼児というのを見て、あれっ、と思えたかどうかです。確かもっと大きい子もいたよねと。対象年齢は概ね10歳未満です。幼児の定義は、児童福祉法・母子保健法とも満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者です。

【正解２】