12.福祉サービスに関する知識(H30年-第21回)3/3

問題 56
小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない場合には、介護報酬は減算される。
2 従事者のうち1人以上は、常勤の看護師又は、准看護師でなければならない。
3 一定の条件を満たす事業所において、看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算を算定できる。
4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、一の宿泊室の定員は1人である。
5 介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には、管理者と兼務することができる。
 
★★ ※小規模多機能型居宅介護についてのイメージを持っているか否かで正解できるかが変わってくる。
個々の肢について正確な知識があればそれに越したことはないが、人間の記憶力には限界がある。むしろ個々の記述について分からないものがあっても、小規模多機能型居宅介護についてイメージを持っていれば、何とか正解を出せる問題だったのではないだろうか。
1は知らなければ△。2は小規模多機能で1人以上の「常勤の看護師又は、准看護師」を置くことが必要と考えるかどうか。そこまでの必要はないと感じられるので×ぽい。3は時代の流れにあっており〇ぽい。4は小規模多機能において宿泊室を「1人」とする必然性があると考えるかどうか。そこまでの必要はないのではないかと考えられるので×ぽい。5は利用者の処遇に支障がなければ、介護支援専門員が管理者と兼務させてもよいと考えられる。〇ぽい。

小規模多機能型居宅介護って何だ!
「通い」のサービスを中心として、短期間の「宿泊」や自宅への「訪問」を組み合わせて、家庭的な環境と地域交流を維持しながら日常生活に必要な支援や機能訓練を包括的に行うサービス。
・1事業所あたりの登録は29人以下。
・通いサービスは、概ね15人以下。
・宿泊サービスは、概ね9名以下。

【正解1,3,5】

問題 57
介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
2 看護職員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
3 栄養士については、入所定員にかかわらず、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
4 生活相談員については、常勤の者を配置しなくてもよい。
5 機能訓練指導員は、同一施設の他の職務に従事することができる。
 
★★ 特養に関する問題である。少々、細かい問題であるが正解して欲しい。
1は〇ぽい。2は〇ぽい。3は「入所定員にかかわらず」の部分がひっかかる。小規模のところで常勤の栄養士を配置するのは現実的に厳しい。×ぽい。4は×である。知らないと悩むであろう。5は「同一施設の他の職務に従事することができる」としても不都合はないであろう。〇ぽい。

【正解1,2,5】

問題 58
成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
2 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
3 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。
4 市町村は後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5 法定後見制度では、検索官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。
 
★★★ 成年後見制度について問われている問題。この程度の知識は持っておいて欲しい。
1は×である。本人の親族に任意後見監督人を委ねたら適切な監督が難しい場合が多いであろうし、任意後見人自身もやりづらいであろう。2は〇である。3は常識的な内容であり、〇ぽい。4も常識的な内容であり、〇ぽい。5は×である。「検索官及び市町村長のみ」が後見開始の審判を請求することができるとすれば、親族は困るであろう。

ここがポイント!
任意後見制度は、任意後見契約を締結しただけでは効力がない。家庭裁判所に対して、任意後見監督人の選任を申立て、任意後見監督人が選任されることで初めて、効力が発行される。

【正解2,3,4】

問題 59  生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護扶助は、原則として金銭給付であり、これができない場合に現物給付を行うことができる。
2 生活保護の申請は、同居している親族も行うことができる。
3 住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための補修費用も含まれる。
4 生活保護受給者である介護保険の第1号被保険者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険加算の対象となる。
5 介護施設入所者基本生活費は介護扶助として給付される。
 
★★★ 生活保護制度について問われている問題。基本項目なので正解したい。 
1は×。介護扶助は原則として現物給付である。生活保護の扶助の中で、現物給付が原則なのは、介護扶助医療扶助のみである。2は常識的に考えて〇ぽい。3も常識的に考えて〇ぽい。4は知らなければ△だが、知っておいて欲しい知識である。5の介護施設入所者基本生活費は生活扶助として給付されるので×である。

【正解2,3,4】

問題 60
後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 運営主体は、都道府県である。
2 75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
3 患者の一部負担の割合は、1割又は3割である。
4 診察報酬点数表は、健康保険法に基づくものと同一である。
5 他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所変更をした者は、そのホームの所在する都道府県に被保険者の届出を行う。
 
★★ 社会保障(後期高齢者医療制度)に関する問題である。基本項目ではあるが、内容は少々難しい。 
1は×である。運営主体は都道府県広域連合である。2は×である。介護保険の被保険者との混同を狙ったひっかけである。3は〇である。4は知らないと△である。5は過去問にあったような気がするが、知らないと悩むであろう。この場合、住所地特例が適用されるので、そのことを知らせないといけないが、それは住所変更前の都道府県なのか、住所変更後のホームの所在する都道府県なのか。住所地特例は、住所変更後も住所変更前の保険者を引き続き保険者とするものである。住所変更前の保険者は変更先の住所を見てもそこが住所地特例に該当する施設かどうかは判別できない場合が往々にして考えられる。住所変更前の保険者に届出を行う必要がある。よって×である。

【正解3,4】