23.就労支援サービス(R2年-第33回)

問題143 労働と福祉に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
1 フレキシキュリティとは,職業生活と家庭生活の両立を図る政策理念のことである。
2 ワークフェアとは,就労と福祉を完全に切り離す政策理念のことである。
3 O F F – J T とは, 職務現場で実践指導を通して行われる職業関連の研修のことである。
4 アンペイドワークとは,賃金や報酬が支払われない労働や活動のことであり,家族による無償の家事,育児,介護が含まれる。
5 ワーク・ライフ・バランスとは,定年退職後も安定した就労機会を実現する政策理念のことである。
 
現代社会と福祉で、類似した問題が出されたことがある(㉗問31参照)。
 
1は、×である。フレキシキュリティとは雇用の柔軟性を担保しながら、同時に手厚い失業保障によって労働者の生活の安定を図る政策のことである。説明は肢5のワーク・ライフ・バランスに関するものである。
2は、×である。むしろワークフェアは、就労と福祉を一体的にみる政策である。
3は、×である。説明はOJTに関するものである。
4は、〇である。アンペイドワーク(unpaid work)という言葉から、ある程度は内容が想像できるだろう。
5は、×である。肢1の解説の通り。

【正解4】

 
問 題 144 厚生労働省,文部科学省の調査等に基づく障害者の雇用・就労に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
1  2017 年度(平成29年度 )の就労移行支援から一般就労への移行率は,約50 %である。
2 2018 年度(平成30年度 )の就労継続支援B型事業所の月額の平均工賃(貨金)の実績は,約16,000円である。
3 2018年(平成30年)3月の特別支援学校高等部(本科)卒業者における就職者数の割合は,約5 %である。
4 2019年(令和元年)において,特例子会社の認定を受けている企業は,約50社である。
5 2019年(令和元年)において,障害者の法定雇用率が課せられる民間企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は,約70 %である。
 
受験生は答えを絞りづらかったのではないだろうか。
 
1は、×である。就労移行支援から一般就労への移行率が50%というのは、割合として高すぎる。
2は、〇である。就労継続支援B型事業所の月額の平均工賃(貨金)はかなり低い。
3は、×である。5%はあまりにも低すぎる。平成30 年度の卒業生全国平均は、32.3%である。
4は、×である。2019年6月1日現在、特例子会社は全国で517社であり、前年よりも31社増加していり。
5は、×である。達成している企業の割合が約70%というのは高すぎないだろうか。事実。48.6%である。

【正解2】

 
問題145 障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 職業指導や職業訓練などの職業リハビリテーションの原則を規定している。
2 法定雇用率を課せられる民間企業は,障害者雇用納付金を納付することによって, 障害者雇用義務が免除される。
3 国•地方公共団体も,民間企業と同じ水準の法定雇用率が課せられる。
4 障害者である労働者は,自ら進んで,その能力の開発及び向上を図り,有為な職業人として自立しなければならないと規定している。
5 事業主は,労働者の募集と採用について,障害者に対して,障害者でない者と均等な機会を与える必要はない。
 
出題内容は全く異なるものの、問141と似た解き方をするとよい。
選択肢からもっとも無難な記述を選ぶ。
 
1は、〇である。特に問題のない記述である。
2は、×である。障害者雇用納付金を納付しても、障害者雇用義務が免除されるわけではない。
3は、×である。国•地方公共団体は、民間企業よりも高い法定雇用率が課されている。
4は、×である。「自立しなければならない」という断定的かつ強い表現は、用いられていない。
5は、×である。「障害者でない者と均等な機会を与える必要はない」わけがない!真逆である。

【正解1】

 
問題146 事例を読んで,N市の総合相談窓口のL相談員(社会福祉士)が,この時点で連携を検討する機関として,次のうち最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Mさん(37歳,女性)は高校卒業後に就職したが,職場になじめず退職し,その後,両親と同居する家から外出することなく,就労経験がほとんどなかった。数年前から働く意思はあるが,対人関係を苦手と感じており,仕事の経験が乏しいことから就労に不安を感じている。就労の相談のために,MさんはN市の総合相談窓口に問い合わせた。

1 就労移行支援事業所
2 自立援助ホーム
3 地域若者サポートステーション
4 地域活動支援センター
5 労働基準監督署
 
利用する支援機関として、適切なものを選ぶ問題である。
実践力を試す良い問題である。
 
1は、×である。就労移行支援事業は障害者総合支援法に基づくが、問題文からはMが障害認定を受けているか否か分からず、同法のサービスを利用できる状況にあるかは、不明である。
2は、×である。自立援助ホームとは、義務教育終了後15歳から20歳までの家庭がない児童や、家庭にいることができない児童が入所して、自立を目指す家である。
3は、〇である。「37歳」という年齢が少しひっかかるかもしれないが、同機関は、働くことに悩みを抱えている15歳49歳までを対象にしている。
4は、×である。地域活動支援センターは、障害者総合支援法に基づくが、肢1同様に、Mが同法のサービスを利用できる状況にあるかは問題文からは不明である。
5は、×である。労働基準監督署は、労働条件の確保や改善指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などを行う。

【正解3】