2.介護支援分野(R1年10月-第22回)2/5

問題6 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、その意見に配慮した指定居宅介護支援の提供に努めなければならない。
2 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。
3 管理者は、管理 者研修の受講が義務づけられている。
4 通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。
5 利用者が30人の場合には、介護支援専門員は、非常勤で1人置けばよい。
 
指定居宅介護支援事業者はケアマネジャーが業務をするところである。自分なりに根拠を持って正誤を判断できる肢を選ぶことが大切である。
★★ 過去問の類似問題の知識と常識を駆使して解く。本問は積極法がよい。
1は、被保険者証に認定審査会意見の記載があれば、それを尊重するのは当たり前だといえる。〇である。2は、業務量が多過ぎて十分な対応ができないのであるから、サービスの提供を拒む正当な理由があるといえるだろう。〇ぽい。3は知らないと悩む。4は、通常の事業の実施地域以外であれば、交通費を受け取ってもいいだろうと判断できるので×。5は最低でも常勤が1名は必要と思われるので×。

【正解1,2】

問題7 介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護保険事業の円滑な運営に必要な助言をしなければならない。
2 介護支援専門員でなくなった後も、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
3 特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう、業務を行わなければならない。
4 認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。
5 その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。
 
介護支援専門員とは何かを聞いている問題。条文文言を正確に言えなくてもいいが、ある程度のイメージは持っておいたほうがよい。
★★★ 正解したい問題である。
1は、介護支援専門員の義務からはやや遠い感じがする。×ぽい。2は、当然のことであり〇。3も問題なく〇であろう。4のような役割は、介護支援専門員の義務としては不適切だと感じられるので×。5のような名義貸の禁止は、専門職に当然課されているものといえ、〇と判断できる。

ソーシャルニャンカーと一緒にニャン🐾ステップUP‼
介護支援専門員(通称:ケアマネ)は、「要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう市区町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたもの(法第7条第5項参照)。

【正解2,3,5】

問題8 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。
2 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
3 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
4 介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。
5 変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に提出しなければならない。
 
やや難しめの問題である。条文中心の勉強をしていた人の中には、やまをはっていた人もいたのではないだろうか。
★★ 推論だけでは、判断に迷う問題といえる。平成21年から平成30年までの問題では、1と5を直接聞いたものは見当たらなかった。
1は、自信がなければ△。2は〇である(この知識は必須といえる)。3はまあよさそうな内容であり、〇ぽい。4は、×ぽい。なぜなら、介護サービス情報の公表は当道府県の役割だからである。5は、自信がなければ△。ここから、1と5を再検討し、よりよい肢を選ぶことになる。市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない(法117条13項)。よって、5が〇となる。

【正解2,3,5】

問題9 介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 保険料率は、毎年度改定しなければならない。
2 年額18万円以上の遺族厚生年金受給者は特別徴収の対象となる。
3 年金を受給していない者は、市町村民税に合算して徴収される。
4 世帯主は、普通徴収の場合には、その世帯に属する第1号被保険者と連帯して納付する義務を負う。
5 保険料減免の対象者は、政令で定められる。
 
迷うものがあるかもしれないが、積極法で正解を導きたい。
★★★ 正解して欲しい問題である。 
1は×である。そもそも改訂が3年に1回なのに、保険料率を毎年改定しなければならないとすればあまりに不合理である。2は年額18万円以上の年金受給者は特別徴収の対象なのだから、〇ぽい。3は、税と保険料をごっちゃにしており、おかしな記述である。×ぽい。4は〇である。基本的知識に属する。5は、知らないと迷うかもしれない。市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる(法142条)。よって、×である。

【正解2,4】

問題10 介護保険の調整交付金について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 国が市町村に交付する。
2 すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。
3 調整交付金の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5%に相当する額とする。
4 市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。
5 市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。
 
過去問学習をしている人には有利な問題。平26問11、平30問5で聞かれている。前年に出ていたわけである。
★★ 調整交付金について、基礎的な知識があれば、正解を出せる。
2が×というのは、記述の内容から何となく分かるであろう。もう一つ×を見つけられれば、消去法で正解を出せる。5が×なのだが、全く知識がないと、正解できるかどうかが運に左右される問題であろう。

ソーシャルニャンカーと一緒にニャン🐾ステップUP‼
調整交付金は、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで給付費の5%相当分を交付するものである。具体的には、「高齢者中の後期高齢者の割合」と「高齢者の所得状況の格差」を調整する「普通調整交付金」と、災害等の特別な事情を勘案する「特別調整交付金」がある。

【正解1,3,4】