出題傾向と対策

新カリキュラムになってから出題され始めた科目です。出題数は4問と少ないですが、事例問題が1問含まれています。
 
出題範囲が限られるため、テキストの読み込みと、過去問で十分合格点はとれる科目です。
 
ここ数年、労働や働きに関する基本的知識や統計の問題が出題されており、細かな数字が問われています。この為、意外と本科目に苦手意識を持つ受験生が少なくありません。
しかし、数字の正確な暗記を求めてしまうとキリがありませんから、ここは最近のトレンドを押さえることと、主要項目のみの把握に留めましょう。
 
その代わり、障害者領域における就労支援の仕組みと生活保護受給者ならびに低所得者における就労支援の仕組みをしっかりと押さえて、この分野での出題があった時には、確実に得点できるようにしましょう。
 
どちらも、本科目として就労に特化して勉強するのもよいですが、できれば「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」および「低所得者に対する支援と生活保護制度」の両科目の学習においてまとめて勉強してしまう方が効率的です。
 
本科目の出題基準は、大項目５項目があげられており、事例問題を利用することで、全項目から満遍なく問題が出されています。
労働法は「就労」に関しての基本となる法律です。
「就労支援サービス」から基本知識を問う問題が出題される事もありますし、「福祉サービスの組織と経営」から出題されることもあります。また、「社会保障」（社会保険）を理解するうえでも必要な知識となります。
 
2021年度（第34回）の試験問題は、正確な知識がなくても解けそうな問題と専門的な知識がないと解くのが難しい問題があったと思います。
日本国憲法に関する問題は正解したいところです。支援対象は障害者と生活保護及び求職者支援制度の対象者でした。
 

学習の効率を上げるコツ

①障害者に対する就労支援の仕組みを理解する。
②生活保護受給者と低所得者に対する就労支援の仕組みを理解する。
③一般的な労働法と最近のトレンドを整理しておく。