15.福祉サービスの組織と経営(出題数:7問)

<出題傾向と対策>

「組織」ということでは、社会福祉法人の問題が中心に出題されています。 その次に、特定非営利活動法人(NPO法人)からの出題となります。 財務諸表に関する問題については、社会福祉法人の会計、決算が中心に出題されています。財務諸表といっても一般常識のレベルです。最近は労働法関係の出題も目立ちます。
 
社会福祉法人と特定非営利活動法人(NPO法人)は、類似する点が多く、各々の根拠法である社会福祉法の中の社会福祉法人に関する規定と、特定非営利活動推進法の中の特定非営利活動法人に関する規定の条文構成は、ほぼ同じです。実際の試験問題でも、各々の比較や異なる点を問いかける設問が多く見られます。
 
社会福祉法人の概要を把握した後に、特定非営利活動法人を学習し、各々を対比しながら理解を深めると効率がよいです。医療法人に関しても同様で、社会福祉法人との対比で学習しましょう。
 
会計に関する問題は、社会福祉法人の会計です。株式会社の損益計算書という言葉は出てきません。労働法規等に関しては、同じような問題が繰り返し出題されています。過去問を中心に周辺知識を少し加えるだけで良いと思います。リーダーシップ、戦略、組織論などについては暗記を心掛けるとともに、論理自体の整合性の有無で問題が解けることがありますので、覚えられなくても恐れずにいきましょう。
 
この科目は、知識優位型の問題と思考重視型の問題がバランスよく出題されていますが、令和元年度(第32回)の試験問題でも、同様の傾向が見受けられました。
知識優位型の問題(社会福祉法人、特定非営利活動法人、財務諸表など)については、一定の知識がないと正解を出すのが難しいですが、ここを乗り越えないと合格も難しくなります。苦手意識が強い人は、当ブログの「傾向と対策」を繰り返し読み込んで、攻略のきっかけをつかんで欲しい。
 

<学習の効率を上げるコツ>

①法令に関することと、理論に関することの二つに分けて考えましょう。
②全体像の把握 → 理解 → 記憶と進んでいきましょう。
③個別的には、社会福祉法における社会福祉法人、特定非営利活動促進法における特定非営利活動法人、労働関係法、リーダーシップ、戦略、組織論と進めていきましょう。