14.社会福祉(R元年-後期)2/4

問6 次の文は、社会福祉制度の利用者負担に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「生活保護法」による介護扶助においては、利用者負担はない。
B 介護保険制度における第一号被保険者の居宅介護サービス費の利用者負担の割合は、定率で1割である。
C 保育所を利用する際の利用者負担額は、保護者等の負担能力によらず一律である。
(組み合わせ)
  A B C
1 ○ ○ ×
2 ○ × ×
3 × ○ ○
4 × ○ ×
5 × × ○
 
社会福祉全般の常識問題です。
A:正しい。
B:1割、2割、3割とある。なお、居宅介護支援の利用者負担はない。2割負担が導入されたのは、平成27年8月。その後、更に3割負担の制度が平成30年8月から導入された。その基準は収入による。
C: 利用者負担の額は、政令で定める額を限度として、支給認定保護者の世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額となっています。

【正解2】

問7 次の文は、社会手当に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 特別児童扶養手当の支給には、前年の所得が法定の額を超えないことが要件として含まれる。
B 障害児福祉手当は、重度障害児が対象である。
C 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
D 児童手当は、18 歳以下の児童が対象である。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ○
5 × × × ×
 
手当の種類はすごく多数あります。全部覚えるのは結構大変です。
児童手当法児童扶養手当法特別児童扶養手当等の支給に関する法律は押さえましょう。その他にも都道府県や市区町村から支給されるものもあります。
A:正しい。 Aに限らず所得制限がないものはありません
B:正しい。手当名から間違いやすいのですが、重度障害児が対象です。
C:正しい。
D:18歳以下ではなく、15歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童が対象です。年齢や児童の人数により金額が変わります。

【正解1】

問8 次の文は、社会福祉の専門職に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 介護福祉士の資格は、一定期間以上の実務経験がある者に任用される。
B 介護支援専門員の資格は、厚生労働大臣への登録を必要とする。
C 社会福祉士でない者であっても、相談援助を行うことができる。
D 社会福祉主事に任用されるためには、社会福祉主事国家試験に合格する必要がある。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ×
5 × × × ○
 
介護福祉士や介護支援専門員の資格取得ルールは非常に複雑です。
ここでは、高齢分野ということもあり簡易な説明とします。
A:介護福祉士は国家資格であり、基本的には介護福祉士試験に合格しなければなりません。(一部の学校卒業者にも資格が付与されます。)
B:介護支援専門員はケアマネジャーとも呼ばれます。都道府県に登録します。国家資格ではありません。
C:正しい。
D:社会福祉主事は国家資格ではない。国家試験もない。

【正解4】

問9 次の文は、わが国の育児休業制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」は、職業生活と家庭生活の両立に寄与することを目的として掲げている。
B 育児休業制度は、原則として子が1歳になるまで利用できる。
C 育児休業基本給付金は、雇用保険として支給される。
D 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」には、勤務時間の短縮等の措置は、中学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対して提供されると規定されている。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○
 

【全員正解(不適切な選択肢があった為)】

問 10 次の文は、雇用保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 雇用保険の失業等給付には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の4つがある。
B 求職者給付には、病気やけがの場合の医療費の給付が含まれている。
C 求職者給付は、求職の申し込みをしてから疾病または負傷のために求職活動することができなくなった場合には、支給されない。
D 雇用保険の費用は、労働者の支払う保険料だけであり、その保険料は給料から天引きされる。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○
5 × × × ○
 
雇用保険の学習をする時は、労災との違いを意識する。
A:正しい。
B:医療費に関しては、業務上若しくは通勤上の災害の場合は労働者災害補償保険から支払われ、それ以外の事由は健康保険から支払われる。
C:離職後、公共職業安定所で求職の申し込みをした後に15日以上引き続いて病気やケガのために求職活動ができない状態の場合は、傷病手当が支給されます。
D:雇用保険の保険料は事業主も支払います。また、労災は事業主のみが支払います。

【正解3】