13.社会福祉(R元年-後期)1/4

問1 次の文のうち、社会福祉におけるノーマライゼーションの理念に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A ノーマライゼーションとは、国民に対して最低限度の生活を保障することを意味し、「入所施設での生活を、より普通の生活に近づける」という考え方から始まった。
B ノーマライゼーションの考え方は、障害者福祉分野に限らず社会福祉分野全般の理念として使用されるようになっている。
C ノーマライゼーションの理念が国際的な場で初めて表明されたのは、1994 年のサラマンカ声明(スペインのサラマンカで開催された「特別ニーズ教育世界会議」で採択された声明)である。
D ノーマライゼーションの理念とは、北欧の国から提唱された、障害者を施設から健常者が暮らす「ノーマルな社会」に戻すことである。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 × ○ × ×
3 × × ○ ×
4 × × × ○
5 × × × ×
 
ノーマライゼーションは福祉の基本です。
基本であると同時に理念の骨格と言って良いでしょう。
A:最低限度の生活を保障、施設の生活を前提としていることが間違いです。
B:正しい。
C:「特別ニーズ教育世界会議」はインクルーシブ教育に関してのものです。
D:✕になっていますが、合ってないとは言えない選択肢の様な気もします。健常者と同様な社会に暮らすわけなので。「ノーマルな社会」に戻すことという言葉では足りないというのが、問題作成者の意図のようです。つまり、加えて一般の市民と同等の生活と権利の保障がないとダメという解答と思われます。

【正解2】

問2 次の文は、「社会福祉事業法」を改め、2000(平成 12)年に改正された「社会福祉法」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「社会福祉事業法」も「社会福祉法」も、社会福祉の共通基盤について規定している法律である。
B 「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改正することによって、行政の権限や裁量によって社会福祉事業が実施されるようになった。
C 「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改正することによって、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス等の在宅福祉サービスの法定化が行われた。
D 「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改正することによって、地域福祉の推進体制は法的に整備されることとなった。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○
 
社会福祉法全般と言える問題。
キーワードを頼りに解いていこう。
A:社会福祉の共通基盤は〇
B:どちらかというと逆の動き。
C:ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスは介護保険法が有名ですが、老人福祉法にもあるサービスです。
D:地域福祉の推進体制は〇

【正解3】

問3 次の文は、児童福祉施設、機関に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 母子生活支援施設は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」によって定められている。
B 「社会的養護の現状について」(平成 29 年 12 月 厚生労働省)によると、平成 27 年度中の新規措置児童の乳児院への入所理由で最も多いのは「父母の行方不明」である。
C 児童福祉司は、児童の保護や相談に応じ、必要な指導などを行う。
D 障害児が利用する福祉施設については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」で規定されている。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ×
5 × × × ○
 
広範囲な知識が必要。
A:母子生活支援施設は児童福祉法第7条に規定される児童福祉施設です。狙われやすい問題で、父子は入所できません逆に、母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホームは父子も利用できます。
B:父母の虐待364人、父母の精神障害354人、・・・父母の行方不明37人です。
C:児童福祉司は、児童相談所に置かなければならない職員です。なお、児童相談所は施設ではなく、行政機関です。業務については、記述の通りです。
D: 障害児の利用する福祉施設については、現在は児童福祉法に規定されています。

【正解4】

問4 次の文のうち、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「保育所保育指針」では、保護者の苦情などへの対応に関する規定はない。
B 児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う者、未成年後見人のない者に対し、一部都道府県知事の許可を得て、親権を行うことができる。
C 福祉専門職としての保育士は、子どもや保護者が抱える問題やニーズを代弁(アドボカシー)して支援していくことが求められている。
D 「児童の権利に関する条約」では、「児童の最善の利益」という言葉を規定している。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ × ○
2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ○
4 × × ○ ○
5 × × ○ ×
 
比較的分かりやすい選択肢が多かった。
迷うとしたら、Bぐらいでしょうか?それ以外を迷った人は勉強不足かもしれませんよ。
A:保育所保育指針 第1章総則 1保育所保育に関する基本原則 (5)保育所の社会的責任 ウに記述があります。「保育所は、入所する子ども等の個人情報を適切に取り扱うとともに、保護者の苦情などに対し、その解決を図るよう努めなければならない。」知らなくても、苦情対応がないとは考えにくいですね。
B、C、D正しい。

【正解3】

問5 次の文は、社会福祉事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 保育所は、第一種社会福祉事業である。
B 障害者支援施設は、第二種社会福祉事業である。
C 共同募金を行う事業は、第二種社会福祉事業である。
D 児童養護施設は、第一種社会福祉事業である。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 × ○ × ○
4 × × ○ ×
5 × × × ○
 
第一種、第二種社会福祉事業については社会福祉法に規定があります。
断片的に覚えるよりも一覧しましょう。
*基本的には、入所系第一種通所系第二種と覚えましょう。全部ではありませんが。

第一種社会福祉事業
生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設を経営する事業
売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業
授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

第二種社会福祉事業
生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
生活困窮者自立支援法に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業又は子育て援助活動支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律に規定する養子縁組あつせん事業母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子・父子福祉施設を経営する事業
老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業
身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業
知的障害者福祉法に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業
生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業
生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設又は介護医療院を利用させる事業
隣保事業(隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。)
福祉サービス利用援助事業(精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス(前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。)の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。)
前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業

【正解5】