12.児童家庭福祉(H31年-前期)4/4

問16 
次のA~Eは、障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費によって給付が行われる障害児通所支援に関するものである。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 放課後等デイサービス
B 児童発達支援
C 居宅訪問型保育事業
D 児童自立生活援助事業
E 保育所等訪問支援
(組み合わせ)
  A B C D E
1 ○  ○  ○  ○  ×
2 ○  ○  ×  ×  ○
3 ○  ×  ○  ×  ×
4 ×  ○  ×  ×  ○
5 ×  ×  ×  ○  ○
 
児童福祉法からの出題と言えます。
児童福祉法の第二十一条の五の二に、障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の支給対象サービスが規定されています。以下引用。マーカーが答えです。
第二十一条の五の二 障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の支給は、次に掲げる障害児通所支援に関して次条及び第二十一条の五の四の規定により支給する給付とする。
一 児童発達支援
二 医療型児童発達支援(医療に係るものを除く。)
三 放課後等デイサービス
四 居宅訪問型児童発達支援
五 保育所等訪問支援
似たような名称が多い中、正確に記憶するのは大変だと思いますが、繰り返しの学習をするしかありません。特に、児童福祉法はこの科目に限らず、児童福祉の骨格となる法律ですので、頻出分野及びその周辺知識は重要ですよ。

【正解2】

問17 
次の文は、「児童相談所運営指針」(平成 30 年3月 30 日 厚生労働省)における非行少年及び触法少年の対応に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童相談所は、触法少年に係る重大事件につき警察から送致された場合には、事件を原則として家庭裁判所に送致しなければならない。
B 子どもが非行問題を有する場合には、里親委託は行わず、児童自立支援施設等の施設入所の措置をとらなければならない。
C 警察署における委託一時保護は、原則として 24 時間を超えることができない。
D 児童自立支援施設入所児童を、「少年法」の保護処分により少年院に入院させることが相当と認められる場合、子どもの最善の利益を確保する観点から家庭裁判所の審判に付すことが適当と認められる。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○  ○  ○  ○
2 ○  ○  ○  ×
3 ○  ×  ○  ○
4 ○  ×  ×  ○
5 ×  ○  ○  ○
  
この問題は厚生労働省と法務省(司法・警察)とに関係する問題です。
厳密な区分けが難しい場合もありますが、保育士試験は厚生労働省を中心に文部科学省及び法務省などとも関連が深いですね。児童相談所の場合は、文部科学省よりも司法との関係がより強いと言えます。
A平成 19 年の少年法改正により、児童相談所は、触法少年に係る重大事件につき警察から送致された場合には、事件を原則として家庭裁判所に送致しなければならないこととされました。
Bこれは、厚生労働省的な考え方「里親委託優先の原則」を思い出してください。第一義的に考えるのは、子どもの最善の利益です。里親は、非行の問題など個別的な支援を必要とする子どもも、適切に養育できる専門里親等が確保できる場合には検討することになっています。
C警察署における委託一時保護は、原則として 24 時間です。
D児童自立支援施設入所児童等を少年法第 24 条第1項第3号の保護処分により少年院に入院させることが相当と認められる場合は、家庭裁判所の審判に付します。

【正解3】

問18 
次の文は、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」(平成 29 年3月 31 日 厚生労働省)第1章「要保護児童対策地域協議会の基本的な考え方」の1「要保護児童対策地域協議会とは」の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

虐待を受けている子どもを始めとする支援対象児童等(中略)の( A )や適切な保護を図るためには、関係機関等がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要である。このような多数の関係機関等の円滑な連携・協力を確保するためには、運営の中核となって関係機関相互の連携や役割分担の( B )を行う機関を明確にするなどの( C )の明確化や、円滑な情報の提供を図るための個人情報保護の要請と関係機関における情報共有の関係の明確化が必要であり、このような背景を踏まえ、平成 16 年に児童福祉法を改正し、支援対象児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関として要保護児童対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)を法的に位置づけた。また、平成 19 年改正では、地方公共団体に対し、設置の( D )が課され、平成 20 年改正では、支援対象を、養育支援が特に必要である子どもやその保護者、妊婦に拡大するとともに、調整機関に専門職の配置の努力義務が課されるなど、地域協議会の機能強化が順次図られ、更なる強化が平成 28 年改正で行われた。

(組み合わせ)
A/B/C/D
1 早期発見/仲介/協力体制/義務
2 早期発見/調整/協力体制/努力義務
3 早期発見/調整/責任体制/努力義務
4 早期支援/仲介/責任体制/義務
5 早期支援/調整/責任体制/努力義務
 
要保護児童対策地域協議会については、問題数は多くなくても繰り返し出題される可能性が高いと思われます。 
Aは早期発見です。これは国語的にも解けます。適切な保護の前に(  )がありますが、発見しないと保護ができません。早期支援が入るのは違和感ありです。
B調整です。感覚的に導き出せると思います。
Cこれも国語的に解けそうです。明確化するのは、責任の所在でしょう。
Dこの選択肢は知らないと解けません。要保護児童対策地域協議会の設置は努力義務です。
この問題に限らず、義務と努力義務については問われることが多いので義務、努力義務のどちらであるかは常に意識して学習しましょう。その他にも、任意、(設置)することができる、(設置)することが望ましいなどがあります。任意、できる、望ましいは、その違いを問われることは無いと思いますので、義務、努力義務、任意の三つを区別しましょう。

【正解3】

問19
次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
保育所で5歳児クラスに在籍するM君は、好き嫌いが非常に多いため、給食を残すことが多い。M君の母親はM君の偏食が気になり、「どうしたら他の子どもたちのように、好き嫌いせずに食べるようになるのでしょうか」と担当のN保育士に相談をした。
【設問】
次の文のうち、N保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「ご両親が、好き嫌いを許したりしているのがいけないと思います。好き嫌いせず食べるように、家庭でも取り組んでください」と伝える。
B 「M君の偏食が心配なのですね。どうすればよいか一緒に考えましょう」と共感する。
C 「確かに好き嫌いは多いですが、去年に比べると食べられるものが増えてきていますよ」とM君の成長の様子を伝える。
D 「保育所でM君がよく食べている料理の一覧をお渡ししますので、よろしければ参考にしてはいかがでしょうか」と提案する。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○  ○  ○  ○
2 ○  ○  ○  ×
3 ×  ○  ○  ○
4 ×  ×  ○  ○
5 ×  ×  ×  ○
 
この問題は解いて欲しいものです。
A個別性、特性、本人の意思の尊重がありません。間違いです。
Bこの様な事例問題で、共感・受容・傾聴が間違いということはほとんどありません。
C本人の状況の伝達と良いところの評価、親が前向きになれるような発言です。
D本人の状況の伝達及び親に対する適切な指導と言えます。

【正解3】

問20 次の図は、「平成 28 年度福祉行政報告例」において報告された、児童相談所における児童虐待相談の経路別対応件数である。A~Cにあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

虐待相談の経路別対応件数のグラフ

【語群】
ア 児童福祉施設・指定発達支援医療機関 / イ 児童家庭支援センター / ウ 警察等 / エ 保健所及び医療機関 / オ 学校等 / カ 児童委員(通告の仲介を含む)/ キ 虐待者以外の家族 / ク 親戚 / ケ 近隣・知人
(組み合わせ)
  A B C
1 イ ケ エ
2 ウ オ ア
3 ウ ケ オ
4 オ カ ク
5 ケ キ イ
 
知らなければ、推定するのは難しいと思います。
一番多いのが警察等で、群を抜いています。一般的には、児童相談所→警察と考えられていると思います。意外です。次に、学校等か近隣・知人のどちらが多いかを選ぶことになりますが、乳幼児等の学校に行っていない児童も含まれていると思われますので、近隣・知人が学校よりも多いだろうと推測できます。

【正解3】