11.権利擁護と成年後見制度(出題数:7問)

<出題傾向と対策>

本科目の内容は、大きく2つに分かれます。①基本的な法律(憲法・民法・ 行政法)と②成年後見制度・日常生活自立支援事業です。近年の出題では、②の成年後見制度の出題が、半数以上を占めていましたが、ここ 3 年 間は、他の法令、制度の知識が広範囲に 問われる傾向にあります。
 
本科目は、年々単純暗記をすれば良いという問題が少なくなっています。
もちろん、インプット学習で修得した知識だけで、解けるものもありますが、基本的には法的思考のようなものが求められる傾向が強まっています
 
出題傾向を鑑みれば、試験対策は法的な思考力を身に付けることが重要となりますが、これは一朝一夕にはいきません。
従って、過去問学習を行いながら、出題範囲の狭い法令や制度を得点源にするという方法が有効になります。
加えて、過去問学習の際には、その法令や制度の根本となる目的を理解するように心掛けましょう。
具体的には、日常生活自立支援事業、成年後見制度、任意後見、虐待防止法(高齢、障害、児童及びDV法)を得点源に据え置くと良いでしょう。
 
過去問や模試の問題を解く中で、常識的に考えるセンスを身に付ければ、①に対する今からの対策としては、十分有効です。
②の成年後見制度・日常生活自立支援事業は、しっかりと基本的知識を身に付けることです
統計も、時間があれば裁判所から出ているものに目を通して、傾向を押さえておきましょう。 ①と比べて遥かに少ない時間で得点源にすることが可能です。
 
2021年度(第34回)の試験問題は、成年後見(任意後見含む)に関連する問題が4問。その他では、行政法1問、民法(親族)1問、日常生活自立支援事業1問となっています。行政法、民法は範囲が広く、理解に時間が掛かります。法定後見制度、任意後見制度、日常生活自立支援事業の学習は相違点を意識しながら学習することが結果に繋がりやすいと言えます。
 

学習の効率を上げるコツ


①成年後見制度、日常生活自立支援事業に重点を置く。
②憲法、民法、行政法の問題については、常識的に考えて解答を選ぶ。
③過去問を解いて、正しい肢と誤っている肢の感覚を掴む。