11.権利擁護と成年後見制度(出題数:7問)

<出題傾向と対策>

本科目の内容は、大きく2つに分かれます。①基本的な法律(憲法・民法・ 行政法)と②成年後見制度・日常生活自立支援事業です。近年の出題では、②の成年後見制度の出題が、半数以上を占めていましたが、ここ 3 年 間は、他の法令、制度の知識が広範囲に 問われる傾向にあります。
本科目は、年々単純暗記をすれば良いという問題が少なくなっています。もちろん、インプット学習で修得した知識だけで、解けるものもありますが、基本的には法的思考のようなものが求められる傾向が強まっています。
出題傾向を鑑みれば、試験対策は法的な思考力を身に付けることが重要となりますが、これは一朝一夕にはいきません。
 
過去問学習を行いながら、出題範囲の狭い法令や制度を得点源にするという方法が有効になります。加えて、過去問学習の際には、その法令や制度の根本となる目的を理解するように心掛けましょう。
 
具体的には、日常生活自立支援事業、成年後見制度、任意後見、虐待防止法(高齢、障害、児童及びDV法)を得点源に据え置くと良いでしょう。
過去問や模試の問題を解く中で、常識的に考えるセンスを身に付ければ、①に対する今からの対策としては、十分有効です。②の成年後見制度・日常生活自立支援事業は、しっかりと基本的知識を身に付けることです。統計も、時間があれば裁判所から出ているものに目を通して、傾向を押さえておきましょう。 ①と比べて遥かに少ない時間で得点源にすることが可能です。
 
令和元年度(第32回)の試験問題は、成年後見に関連する問題が、前年の2問から4問へと増加しました。その点では、過去の傾向に沿ったものといえます。ただし、内容は民法との関連を聞くものだったり、新しい法律に関するものだったりと、単なる知識の有無を聞くだけの問題ではありませんでした。(問題78、問題79、問題83等)
「A.単純な知識の想起によって解答できる問題のみならず,B.設問で与えられた情報を理解・解釈してその結果に基づいて解答する問題や,C.理解している知識を応用して具体的な問題解決を求める問題を充実させていく」ことは、新カリキュラムによる試験(第22回以降の試験)のときから言われていたことですが、今年の権利擁護と成年後見制度は、まさにB型、C型の問題の宝庫だったといえます。今年の問題を解きづらいと感じた人は、発想を変え勉強を進める工夫をした方がよいです。基本となる知識についてはしっかりと学びきちんと理解する。しかし、問題を解くためには、それに加えて、上記Bやcのような能力が必要になります。当ブログのコンテンツが、こうした力をつけるための一助になることを切に願っている。
 

<学習の効率を上げるコツ>

①成年後見制度、日常生活自立支援事業に重点を置く。
②憲法、民法、行政法の問題については、常識的に考えて解答を選ぶ。
③過去問を解いて、正しい肢と誤っている肢の感覚を掴む。