1.介護支援分野(R2年10月-第23回)1/5

問題1 2017(平成29)年度末における全国の要介護(要支援)認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。
1 要介護(要支援)認定者のうち、約1割が第2号被保険者である。
2 女性の要介護(要支援)認定者数は、男性の認定者数の約2倍である。
3 要介護(要支援)認定者数は、前年度末に比べ、第1号被保険者、第2号被保険者ともに増加している。
4 要介護(要支援)状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。
5 第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合は、25%を超えている。
 
知らなければ、この問題に時間をかけすぎないことが大切である。最初の問題は難しい問題が多いので、出足をくじかれないように注意しよう。
毎年のように解説で同じことを書いているが、それだけ同じ手法が繰り返されているともいえる。

難易度C 統計に関する問題であり、知らないと自信をもって解くことはできない。
知識として有していなければ、常識的に考えて正しそうかどうかを判断するしかない。
 
1は要介護(要支援)認定者の1割(10%)が第2号被保険者となっているが、65歳未満で要介護(要支援)の認定を受けている人が10人に1人はいると思えるかどうかである。そこまで多くはないだろうと感じるなら、×と判断すればよい。
2は悩むであろう。女性と男性で2倍の開きがあるかどうかである。介護保険の事業所で働いている人なら、女性の利用者が圧倒的に多いと感覚的に分かるのではないだろうか。実際に、女性約435万人に対し、男性約193万人であり、約2倍の開きがある。
3は知らないと判断しづらい。65歳以上人口が増えているのに対して(2025年問題がヒントになる)、若年人口は減少している(※総人口はすでに減少局面にある)ことから、第2号被保険者は減少しているのではないかと気づければ、3は×だと判断するのが素直かもしれない。
4は悩ましいところである。要支援から順に認定者の数が増えていくだろうと予想できるが、普通の人は、要支援1と要支援2の割合と要介護1の人数の違いまでは意識していないが通常であろう。
2017年12月の統計上は要介護1がもっとも多いので4は〇であるが、推論しづらい肢である。
5であるが、第1号被保険者は65歳以上のすべての人であり、平均寿命が微妙に伸びているといえ、さすがに25%は超えていないのではないかと感じれば×と判断すればよい。
平成29年度末の時点で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%となっているので5は×であるが、推論しづらい肢である。

【正解2,4】


問題2 要支援者が利用できるザービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1 認知症対応型共同生活介護
2 認知症対応型通所介護
3 看護小規模多機能型居宅介護
4 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
5 小規模多機能型居宅介護
 
本問のように両方の分野のサービスを混在させる形式は免除科目がなくなったためにできたものともいえるが(H28-問10参照)、今後も似たタイプの問題が出る可能性は高いと思われる。
難易度A 「要支援者が利用できるサービスはどれか」が問われているが、解く際には要支援者が利用できないものを探した方が解きやすい。
本問のようなサービスの内容に関する問題は、以前は保険医療サービスか福祉サービスで出題されていたが、この場合、例えば、肢3のような医療系サービスに分類されるものを混在して出すことができなかった。
 
自分なりに自信をもって判断できるところから、選んでいくのがよい。
本問について正確な知識がなくても、4の「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」に要支援者が含まれないことには気づけるのではないだろうか。
問題は残りの肢である。どこかにヒントがないかと各肢を眺めていると、いずれも地域密着型サービスであることがわかる。
その中で違いがないかをさらに考え、看護小規模多機能型居宅介護は要介護者しか利用できないこと気づければしめたものである。
選択肢の中で要介護者しか利用できないものは、3と4である。よって、残る1,2,5が、要支援者も利用できるサービスであろうと推測できればよい。

【正解1,2,5】


問題3 近年の高齢者や介護に関する状況の説明として適切なものはどれか。3つ選べ。
1 介護を要する高齢者を高齢者が介護する「老老介護」が増加している。
2 80代の親と50代の子が、ひきこもりなどの困難を抱えつつ社会的に孤立している「8050問題」が顕在化している。
3 育児と介護を同時に行う、いわゆる「ダブルケア」が問題となっている。
4 介護職員の離職率の増加が、「介護離職」として問題となっている。
5 人口の半数以上を55歳以上の者が占める集落を「限界集落」という。
 
肢4や肢5がケアマネ試験の問題として適切なのかは疑問もあるが、世の中の話題に関心を持っていれば正解できたのではないだろうか。
難易度A 学習のついでに、人口の半数以上を65歳以上の者が占める集落をなぜ限界集落というようになったのかは、各自調べて欲しい。
 
1は高齢者のみの世帯が増えていることから素直に考えて〇だろうと判断できる。
2に関連した話題もあちこちで見たり聞いたりしたことがあるのではないだろうか。これも〇ぽいと判断できる。
3であるが、晩婚化進むとダブルケアの問題も生じてくることが予想される。3も〇ではないかと判断してよいであろう。
4であるが、「介護離職」とは親の介護のために子どもが仕事を辞めることを意味する。介護離職ゼロという言葉が流行したが、それは介護サービスを充実させて親の介護のために子どもが離職しなくてもすむようにしたいことを指す。4は×である。
5は、「55歳以上」ではなく65歳以上である。よって、5は×である。

【正解1,2,3】


問題4 介護保険制度における都道府県の事務として正しいものはどれか。2つ選べ。
1 財政安定化基金の設置
2 地域支援事業支援交付金の交付
3 第2号被保険者負担率の設定
4 介護保険審査会の設置
5 介護給付費等審査委員会の設置
 
いずれの肢も過去問で出題されているものばかりである。
難易度B 過去問学習の知識を活かせれば、難易度Aになる可能性あり。
 
1は〇である。元再-問11、元-問11に関連した肢があり、より直接的にはH30-問4に出題がある。
2は×である。地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金からのお金の移動である(他に介護給付費交付金がある)。H27-問15で問われている。
3の第2号被保険者負担率は国が定める。全国規模の話であることを覚えておけばよい。H30-問4、H24-問2参照。
4は都道府県の事務であり、〇である。よく似た名前のものに市町村が設置する介護認定審査会がある。頻出事項であり、直近では、R元再-問14参照。
5の介護給付費等審査委員会の設置は国保連の事務である。5は都道府県の事務と間違えやすいので注意が必要である。

【正解1,4】


問題5 2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。
2 共生型居宅介護支援を創設した。
3 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防•重度化防止等への取組を記載することとした。
4 施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。
5 第1号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。
 
2が微妙な内容の肢なので、難易度はCとした。5は内容を理解しておけば、記憶にも定着しやすい。
難易度C
  
1は〇である。知らなければ△にして先に進む。
2は「共生型サービス」であれば正しいが、「共生型居宅介護支援」となっているの×である。居宅介護支援はあくまで居宅介護支援であることに変わりはない。
3は〇であるが、知らなければ△にして先に進む。
4は〇である。2017年改正の目玉であるし、R元-問1でズバリ出題されている。
5は「第1号」ではなく第2号である。
 
2017年改正までは、第2号被保険者の介護保険料は、各医療保険者(協会けんぽまたは健康保険組合)が、第2号被保険者数に応じて負担する仕組み(通称「加入者割」)となっていた。しかし、改正により、各保険者の総報酬額に応じて介護保険料を負担する仕組み(総報酬割)を導入することになった。総報酬割は先に医療保険で導入されていたものであり、改正の背景には協会けんぽと健康保険組合間の財政格差があった。

【正解1,3,4】